(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第12条 委託先の監督(法第22条及び基本方針関 連) 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、個 人データの取扱いの全部又は一部を委託する場 合は、その取扱いを委託された個人データの安 全管理が図られるよう、法第22条に従い、委託 を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わ なければならない。 当該監督は、個人データが漏えい、滅失又は き損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害 の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データ の取扱状況等に起因するリスクに応じたものと する。 2 「委託」には、契約の形態や種類を問わず、 金融分野における個人情報取扱事業者が他の者 に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせ ることを内容とする契約の一切を含む。 3 金融分野における個人情報取扱事業者は、個 人データを適正に取り扱っていると認められる 者を選定し委託するとともに、取扱いを委託し た個人データの安全管理措置が図られるよう、 個人データの安全管理のための措置を委託先に おいても確保しなければならない。なお、二段 階以上の委託が行われた場合には、委託先の事 業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督 を行っているかについても監督を行わなければ ならない。 具体的には、金融分野における個人情報取扱 事業者は、例えば、 { 個人データの安全管理のため、委託先にお ける組織体制の整備及び安全管理に係る基本 方針・取扱規程の策定等の内容を委託先選定 の基準に定め、当該基準に従って委託先を選 定するとともに、当該基準を定期的に見直す こと | 委託者の監督・監査・報告徴収に関する権 限、委託先における個人データの漏えい・盗 用・改ざん及び目的外利用の禁止、再委託に 関する条件及び漏えい等が発生した場合の委 託先の責任を内容とする安全管理措置を委託 契約に盛り込むとともに、定期的又は随時に 当該委託契約に定める安全管理措置の遵守状 況を確認し、当該安全管理措置の見直すこと を行わなければならない。 第13条 第三者提供の制限(法第23条関連) 1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 第23条に従い、次に掲げる場合を除くほか、あ らかじめ本人に同意を得ることなく、個人デー タを第三者に提供してはならない。 { | 法令に基づく場合 該機関の規約等及び会員企業名を常時公表して { 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含 いるインターネットのホームページ(苦情処理 要な範囲内において個人データの取扱いの全 む。 の保護のために必要がある場合であっ ) の窓口の連絡先等、第23条の内容を記載したも 部又は一部を委託する場合 て、 本人の同意を得ることが困難であるとき。 の)のアドレスを記載する方法等により、本人 | 合併その他の事由による事業の承継に伴っ } 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 が同意の可否を判断するに足りる具体性をもっ て個人データが提供される場合 進のために特に必要がある場合であって、本 て示すことをいう。また、本人に表示する個人 } 個人データを特定の者との間で共同して利 人の同意を得ることが困難であるとき。 信用情報機関の規約等においては、機関の加入 用する場合であって、その旨並びに共同して 〜 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 資格及び会員企業の外延が明確に示されるとと 利用される個人データの項目、共同して利用 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する もに、個人データの適正管理、情報の目的外利 する者の範囲、利用する者の利用目的及び当 ことに対して協力する必要がある場合であっ 用の防止等の観点から、安全管理体制の整備、 該個人データの管理について責任を有する者 て、本人の同意を得ることにより当該事務の 守秘義務の遵守及び違反に対する制裁措置等を の氏名又は名称について、あらかじめ、本人 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 明確に記載することが適切である。 に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に 〜上記{〜〜の具体例は、第5条第3項{〜〜 なお、金融分野における個人情報取扱事業者 置いているとき。 における例示と同じ。 は、個人信用情報機関から得た資金需要者の返 なお、第三者提供についての同意を得る際に 済能力に関する情報については、当該資金需要 7 法第23条第4項第3号に規定する通知等(共 同利用の際の通知等)について は、原則として、書面によることとし、当該書 者の返済能力の調査以外の目的に使用すること 面における記載を通じて、 のないよう、慎重に取り扱うこととする。 金融分野における個人情報取扱事業者は、法 { 個人データを提供する第三者 4 法第23条第2項(オプトアウト)について 第23条第4項第3号に定める「通知」は、原則 | 提供を受けた第三者における利用目的 法第23条第2項においては、個人情報取扱事 として、書面によることとする。 } 第三者に提供される情報の内容 業者が、第三者に提供される個人データについ 事業者による「共同して利用する者の範囲」 を本人に認識させた上で同意を得ることとす て、本人の求めに応じて当該本人が識別される の通知等については、共同して利用する者を個 る。 個人データの第三者への提供を停止することと 別に列挙することが望ましい。また、共同して 2 「第三者」について している場合であって、同項各号に掲げる事項 利用する者の外延を示すことにより本人に通知 「第三者」とは、個人データを提供しようと について、あらかじめ、本人に通知し、又は本 等する場合には、本人が容易に理解できるよう する個人情報取扱事業者及び当該個人データに 人が容易に知り得る状態に置いているときは、 共同して利用する者を具体的に特定しなければ 係る本人のいずれにも該当しないものをいい、 当該個人データを第三者に提供することができ ならない。外延を示す具体例としては、 自然人、法人その他の団体を問わない。 るとされている。 ・ 当社及び有価証券報告書等に記載されてい 3 個人信用情報機関に対する提供について 「本人が容易に知り得る状態」とは、本人が る、当社の子会社 個人信用情報機関に対して個人データが提供 知ろうと思えば、時間的にも、その手段におい ・ 当社及び有価証券報告書等に記載されてい される場合には、個人信用情報機関を通じて当 ても、容易に知ることができる状態をいい、金 る、連結対象会社及び持分法適用会社 該機関の会員企業にも情報が提供されることと 融分野における個人情報取扱事業者は、自らの といった方法が適切である。 なるため、個人信用情報機関に個人データを提 金融商品の販売方法等の事業の態様に応じた適 供する金融分野における個人情報取扱事業者が 切な方法により、継続的な公表を行う必要があ 同号に定める「個人データの管理について責 本人の同意を得ることとする。 り、例えば、事務所の窓口等での常時掲示・備 任を有する者」以下「管理責任者」 ( という。は、 ) 本人から同意を得るに当たっては、本人が、 付け、インターネットのホームページへの常時 共同して利用する者において、第一次的に苦情 個人データが個人信用情報機関を通じて当該機 掲載などが考えられる。 を受け付け、その処理を行うとともに、開示、 関の会員企業にも提供されることを明確に認識 5 与信事業における法第23条第2項の適用につ 訂正等及び利用停止等の決定を行い、安全管理 した上で、同意に関する判断を行うことができ いて に責任を有する者をいう。なお、同号は、管理 るようにすることとする。このため、 事業者は、 金融分野における個人情報取扱事業者は、与 責任者以外の共同して利用する者における安全 同意を得る書面に、 第1項に定める事項のほか、 信事業に係る個人の返済能力に関する情報を個 管理責任等を免除する趣旨ではないことに留意 個人データが当該機関の会員企業にも提供され 人信用情報機関へ提供するに当たっては、法第 する。 る旨の記載及び当該機関の会員企業として個人 23条第2項を用いないこととし、本条第3項に 8 経過措置 データを利用する者の表示を行うこととする。 従い本人の同意を得ることとする。 法の施行前に第三者提供されている個人デー 「当該機関の会員企業として個人データを利 6 法第23条第4項「第三者」 ( に該当しないもの) タについては、法施行前に法第23条第1項の規 用する者」の表示は、当該機関の会員企業とし 「 について 定による本人からの同意に相当する同意があれ て個人データを利用する者」の外延を本人に客 法第23条第4項に従い、次に掲げる場合にお ば、施行後においても引き続き第三者への提供 観的かつ明確に示すものであることが必要であ いて、当該個人データの提供を受ける者は、第 り、会員企業の名称を記載する方法若しくは当 を行うことができることとされている(法附則 三者に該当しない。