平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders ‘ 本業務は、国および独立行政法人等におけ 「 C 維持管理費を含めた概算コストを削減 by electronic bidding system : 3 : 00 P.M, 26. る温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契 するための取組について (維持管理費は、 January. 2010 (tenders brought along : 1 : 00 約の推進に関する基本方針」に基づき、温室 保守点検費及び光熱費とし、算定期間は P.M, 27. January. 2010) 効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を 10年以上とする) a Contact point for tender documentation : テーマとした技術提案を求め、技術的に最適 D ライフライン再生や基幹・環境整備事 Unit of planning, Facilities Section Nationな者を特定する環境配慮型プロポーザル方式 業のため停電及び断水並びに暖房停止 al University Corporation Chiba Universiの適用業務である。 (給湯含む)について(利用者の制限を ty, 1‘33 Yayoi‐cho inageku, Chiba‐Shi, 2 参加資格、選定基準および評価基準 極力少なくする改修案) Chiba, japan 〒263‘8522 TEL 043‘290‘ ¥ 技術提案書の提出者に要求される資格 3 手続等 2120 ¥ 担当部局 次に掲げる条件を全て満たしている単体又 〒151‘0052 東京都渋谷区代々木神園町3 は次に掲げる条件を全て満たしている2者以 入札公告(建設工事)の変更 番1号 独立行政法人国立青少年教育振興機 上の者により構成される共同体であること。 次のとおり入札公告を変更します。 構財務部経理課契約係 電話03‘6407‘7663 { 文部科学省における平成 21 ・ 22 年度設 平成 21 年 11 月 20 日 ] 説明書の交付期間及び場所 計・コンサルティング業務の競争参加資格 支出負担行為担当官 平成21年11月20日から平成22年1月21日ま の認定を受けている者であること。 北海道開発局札幌開発建設部長 佐藤 昌志 で。ただし、 行政機関の休日に関する法律 (昭 | 経営状態が健全であること。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 和63年法律第91号)第1条に規定する行政機 } 不正又は不誠実な行為がないこと。 1 掲載日 関の休日は除く。 〜 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 平成21年8月31日(号外政府調達第160号) 10時00分から17時00分まで。¥に同じ 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録 2 変更内容 ^ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 を行っていること。 37ページ1段目4]中、平成21年11月24日」 「 平成21年11月30日17時00分 ¥に同じ 持  一級建築士及び建築設備士を5名以上在 を「平成21年12月8日」に、2段目4‘中、平 「 参又は郵送すること。 籍していること。 成21年11月24日」を 「平成21年12月8日」 「平 に、 _ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 ] 技術提案書の提出をもとめる者を選定する 成21年11月27日」を「平成21年12月18日」に、 平成22年1月22日17時00分 ¥に同じ 持 ための基準 38ページ1段目6‘中、24 November」を「8 「 参又は郵送すること。 { ¥技術提案書の提出者に要求される資格 December」に変更します。 4 その他 を満たしていること。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 | 総括技術者は一級建築士であること。 日本語及び日本国通貨に限る。 } 平成11年4月以降の同種、類似業務 (※) ] 契約保証金 免除 の実績があること。 ^ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又 ※同種、類似業務とは業務内容の各項目の 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の は技術提案書は、無効とする。 実績設計業務をいう。 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) _ 手続における交渉の有無 無 ^ 技術提案書を特定するための評価基準 ‘ 契約書作成の要否 要 { 担当予定技術者の能力 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 a 当該業務に直接関係する他の業務の契約を 資格、主要業務の実績、同種又は類似業 平成 21 年 11 月 20 日 当該業務の契約の相手方と随意契約により契 務の実績 独立行政法人国立青少年教育振興機構 約する予定の有無 有(設計意図伝達業務) | 業務の実施方針 理事長 田中壮一郎 b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 業務内容の理解度、実施方針の妥当性、 代理人 理事 上田 孝 3¥に同じ。 実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技 ◎調達機関番号 603 ◎所在地番号 13 c 上記2¥{に掲げる資格を満たしていない 術配置計画の妥当性、業務に対する取組意 〇第4号 者も上記3^により参加表明書を提出するこ 欲 1 業務概要 とができるが、上記3_の提出期限の日にお } 課題についての提案 ¥ 品目分類番号 42 いて、当該資格をみたしていなければならな A 施設の機能・品質確保を前提とした温 ] 業務名 独立行政法人国立青少年教育振興 い。 室効果ガス等の排出の削減について 機構基幹・環境整備等設計業務 d 詳細は説明書による。 (パッシブ手法の省エネルギー対策や自 ^ 業務内容 上記の設計業務(基幹・環境整 5 Summary 然エネルギー利用を含む) 備、ライフラインの再生、吹付けアスベスト ¥ Classification of the service to be proB 長寿命化を図るための方策について 除去) cured : 42 _ 履行期限 平成22年6月25日(金) (単なる設備更新ではなく) 入札公示 ] Subject matter of the contract : Preliminary Design Work of nucleus and environmental maintenance, National Institution for Youth Education ^ Time‐limit to express interest : 5 : 00 P.M. 30 November 2009 _ Time‐limit for the submission of proposals : 5 : 00 P.M. 22 January 2010 ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Contract Division, Department of Financial Affairs, National Institution for Youth Education, 3‘1, Yoyogi, Kamizono‐cho, Shibuya‐ku Tokyo 151‘0052 Japan. TEL 03‘6407‘7663 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 21 年 11 月 20 日 総務省大臣官房会計課企画官 福田 進吉 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 〇第1号(c1) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 スパムメールや フィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた 試行 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成21年12月10日午後5 時(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8926 東京都千代田区霞が 関二丁目1番2号 総務省大臣官房会計課契 約第二係 担当 森 康 二 電 話 03 ‘ 5253‘5132 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成21年11月20日から平成21年 12月10日まで ] 交付場所 上記2]に同じ 4 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : A traial to stop Cyber Attacks, such as spam, phishing 1 set