(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 11 月 20 日 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局長 山崎 政俊 ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 16 〇北二建公告第 43 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 北陸新幹線、小矢部五社橋りょう (合成けた)他(電子入札対象案件) ^ 工事場所 富山県小矢部市五社地内 _ 工事内容 本工事は、北陸新幹線高崎起点 315  370 N 〜 315  630 N 間(L= 260 N)の 4径間連続合成桁及び鋼ラーメン門型橋脚の 製作・運搬・架設工事である。 ‘ 工期 平成24年6月30日まで a 使用する主要な資機材 鋼材(ボルトを除く) 約2 400t ¶ 生コンクリート 約2 800 ¶ 鉄 筋 約240t b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 工事のうち、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 工事である。また、本工事は、契約締結後に 工事内容の変更について提案を受け付ける契 約後VE方式の対象工事である。なお、入札 時に施工方法等の提案を行い、その提案が採 用された場合には、採用された提案に対する 再度の提案は受け付けない。 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 変更することができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満たす2者を構成員 とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企 業体」という。又は単体有資格者とし、かつ、 ) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局長による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局 管内鉄骨鉄けた」以下 ( 「鉄骨鉄けた」 という。 ) に係る競争参加資格の認定を受けている者で あること(会社更生法(平成14年法律154号) に基づき更生手続き開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなさ れている者については、 手続き開始の決定後、 鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局が別に定 める手続に基づく競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 共同企業体の構成員のうち代表者又は単体 有資格者は、平成7年度以降に元請として完 工(引渡し済のものに限る。した以下の同種 ) 工事の施工実績(当該施工実績が当機構にお ける実績の場合は、工事成績評定点が65点以 上のものに限る。また、共同企業体構成員と しての実績は、代表者の場合のものに限る。 ) を有すること。また、 代表者以外の構成員は、 平成7年度以降に元請として完工(引渡し済 のものに限る。した以下の類似工事の施工実 ) 績(当該施工実績が当機構における実績の場 合は、工事成績評定点が65点以上のものに限 る。また、共同企業体構成員としての施工実 績は、出資比率が10%以上の場合のものに限 る。を有すること。なお、製作工事及び架設 ) 工事の施工実績は、別々の実績でよい。 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道工事における鋼材重量 400 t以上 の合成桁又は鉄桁の製作工事  送出し工法による鋼材重量 400 t以上 の合成桁又は鉄桁の架設工事 〇類似工事 以下の工事  鉄道工事における合成桁又は鉄桁の製 作・架設工事 _ 鉄骨鉄けたにおいて当機構の施工実績があ る場合は、平成19年度及び平成20年度の鉄骨 鉄けたの工事成績が、2年連続で平均が60点 未満でないこと。 ‘ 工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 a 共同企業体のすべての構成員又は単体有資 格者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき ること。ただし、工場製作過程において、同 一工場内で行う他の製作工事については、こ れと兼任できるものとする。 なお、製作工事と架設工事において、異な る主任技術者又は監理技術者を配置すること ができる。この場合、架設に係わる次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 架設時から当該工事に専任で配置すること。 ただし、この場合架設工事前においても設 計・施工打合せへの参加を要する。なお、架 設期間は平成23年1月からしゅん功までを予 定している。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 共同企業体の構成員のうち代表者又は単 体有資格者は、平成7年度以降に元請とし て完工(引渡し済のものに限る。した以下 ) の同種工事の施工経験(当該施工経験が当 機構における経験の場合は、工事成績評定 点が65点以上のものに限る。また、共同企 業体構成員としての経験は、出資比率が10 %以上の場合のものに限る。を有する者を ) 配置することとし、 代表者以外の構成員は、 平成7年度以降に元請として完工(引渡し 済のものに限る。した以下の類似工事の施 ) 工経験(当該施工経験が当機構における経 験の場合は、工事成績評定点が65点以上の ものに限る。また、共同企業体構成員とし ての経験は、出資比率が10%以上の場合の ものに限る。を有する者を配置すること。 ) 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道工事における鋼材重量 200 t以 上の合成桁又は鉄桁の製作工事  鋼材重量 200 t以上の合成桁又は鉄 桁の架設工事(人道、 自転車道を除く) 〇類似工事 以下の全ての工事  鉄道工事における合成桁又は鉄桁の 製作工事  合成桁又は鉄桁の架設工事(人道、 自転車道を除く) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、鉄道建設本部北陸新幹線第二建 設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設 整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停 止等措置要綱 (平成15年10月機構規程第83号) に基づく指名停止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負者又は当該請負者と資本若しくは人事にお いて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。 ) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、機構発注工事等から排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。 C  「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 適正であること。 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び 別冊示方書(仕様書)に参考として示された 図面及び示方書(仕様書)等(以下 「標準案」 という。と異なる施工方法(以下 ) 「技術提案」 という。で施工する場合の具体的な施工内容 ) を示した施工計画書を提出すること。技術提 「 案に係わる具体的な施工計画」が適正と認め られない場合に、標準案に基づいて施工する 意思がある場合には、標準案による施工計画 を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には標準案による施工計画書を提出する こと。