(号外第  号) _ 一般勘定(信用保証業務経理):信用基金の内訳 信用基金の概要 信用基金は、情報処理の促進に関する法律第23条の規定により、同法第20条第1項第3号及 び第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関し設けられております。 その内容は、政府及び政府以外の者から信用基金に充てるべきものとして出資及び出えんさ れた資金により構成されており、期末残高は、10 081 963 395円となっております。 ¶¶¶ | 信用基金の運用資産の状況 (単位:円) { 内 普 訳 通 有 預 価 証 信用基金残高 金 貸借対照表価額 214 047 294 ¶¶ 備 391 170 000 ¶¶ 支 391 091 124 ¶¶ 821 178 967 ¶¶ 830 224 847 ¶¶ 投資有価証券 国 方 債 4 359 557 805 ¶¶¶ 4 372 427 680 ¶¶¶ 電 力 債 1 499 457 329 ¶¶¶ 1 499 796 076 ¶¶¶ 金 融 債 596 552 000 ¶¶ 598 120 101 ¶¶ 債 1 000 000 000 ¶¶¶ 1 000 000 000 ¶¶¶ 1 200 000 000 ¶¶¶ 1 200 000 000 ¶¶¶ 10 081 963 395 ¶¶¶ 10 105 707 122 ¶¶¶ 報 地 平成  年  月  日 木曜日 官 円 長 期 定 建 外 性 期 預 預 合 金 金 計 費用の部 信用保証業務費 臨時損失 法人税、住民税等 当期純利益 166 547 926 ¶¶ 148 750 ¶ 98 960 ¶ 54 844 048 ¶¶ 出 合 計 221 639 684 ¶¶ 収益の部 事業収入 資産見返負債戻入 財務収益 雑益 臨時利益 収 入 合 13 307 410 ¶¶ 253 750 ¶ 183 926 485 ¶¶ 294 700 ¶ 23 857 339 ¶¶ 221 639 684 ¶¶ 計 12.各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 ¥ 各勘定の経理の対象 { 事業化勘定 情報処理の促進に関する法律(以下「法」といいます。第20条第1項第1号及び第2号の業 ) 務のうち、産業投資特別会計からの出資金を財源とする戦略的ソフトウェアの開発・普及に係 る経理を対象としております。 | 試験勘定 法第20条第2項に規定する、情報処理技術者試験に係る経理を対象としております。 } 一般勘定 法第20条第1項に規定する業務のうち、運営費交付金、国からの委託費及び業務収入を財源 とする、情報セキュリティ対策の強化、ソフトウェアエンジニアリングの推進、IT人材の育 成等の事業、債務保証事業、情報処理システムのセキュリティに関する評価・認証事業並びに 当法人の運営に係る経理を対象としております。 〜 地域事業出資業務勘定 法附則第8条に規定する、地域ソフトウェアセンターへの出資に係る経理を対象としており ます。 ] 勘定相互間の関係 該当事項はありません。 券 債 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第18条(信用基 金の増減)に基づく損益の状況 (単位:円) 考 214 047 294 ¶¶ 債 国 } 13.法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類 ¥ 貸借対照表 (単位:円) 科 資産の部 流動資産 現金及び預金 有価証券 業務未収金 プログラム譲渡債権 貸倒引当金 前払費用 仮払金 目 一 般 勘 定 1 336 577 886 ¶¶¶ 2 390 958 505 ¶¶¶ 136 162 970 ¶¶ 400 893 576 ¶¶ 179 751 871 ¶¶ 221 141 705 ¶¶ 58 468 277 ¶¶ 100 000 ¶ 試 験 勘 定 686 947 102 ¶¶ 1 499 788 690 ¶¶¶ 事業化勘定 1 279 415 ¶¶ 地域事業出資業務勘定 調 整 法 2 478 702 ¶¶ 541 512 000 ¶¶ 96 794 316 ¶¶ 2 108 218 ¶¶ 人 単 位 2 027 283 105 ¶¶¶ 4 432 259 195 ¶¶¶ 136 162 970 ¶¶ 400 893 576 ¶¶ 179 751 871 ¶¶ 221 141 705 ¶¶ 157 370 811 ¶¶ 100 000 ¶