第13条第2項及び第4項の規定は、前項の場 合に準用する。この場合において、第13条第2 項及び第4項に「不服申立て」とあるのは、再 「 審査の申立て」と、同条第2項に「申立て等を 行った相談窓口」とあるのは、相談センター」 「 と、第12条の通知」とあるのは 「 「第2項の通知」 と、同条第4項に「相談窓口」とあるのは、相 「 談センター」と、申立て等の受理」 「 とあるのは、 「苦情処理の再開」と、第12条に準じて」とあ 「 るのは、第2項に準じて」と読み替える。 「 (結果の報告等) 第24条 相談センターは、苦情処理の結果につい て申立人に報告しなければならない。ただし、 申立人と相手方協会員とが、苦情の申立てに関 連して直接交渉を行う場合はこの限りでない。 2 相手方協会員は、苦情の申立てがなされた事 案に関して相談センターから助言、指導、勧告 を受けた場合には、これに対する対応の状況と その結果につき、遅滞なく相談センターに報告 しなければならない。 3 相手方協会員は、苦情の申立てがなされた事 案に関し、直接当事者間で交渉をすることとし た場合にはその旨を、当事者間での交渉により 和解に至った場合にはその旨及びその内容を遅 滞なく相談センターに報告しなければならな い。 (苦情未解決の場合等の取扱) 第25条 相談センターは、苦情の申立てが受理さ れてから6か月以内に苦情の申立てを解決する よう努めなければならない。 2 相談センターは、前項の期間内に苦情が解決 できず、かつ苦情処理の打切りの決定を行わな かった場合には、申立人に対しその経緯等を報 告するとともに、紛争解決に係る他の機関を紹 介するなどの方法により苦情の最終的な解決が 図られるよう努めなければならない。 (原因解明及び再発防止) 第26条 相談センターは、申立てのあった苦情に 関し、当該苦情の発生原因等を解明し、その原 因等の情報を相手方協会員に提供することによ り、同種の苦情の再発又は拡大の防止に努めな ければならない。 (相談への対応) 第27条 相談センターは、相談の申し出につき、 協会が別に定めるところに従い対応するものと する。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 4 2 相談センターは、相談窓口から債務相談の申 し出の送付を受けた場合には、別に協会が定め るところにより、遅滞なく、申出人が健全な家 計管理を自ら行えるよう適切な助言をするとと もに、申出人からの事情聴取において申出人自 らが家計収支の不安等を示すなど正常な返済が 困難となるような状況が看取される場合には、 申出人と協会員との話し合いを容易にするため の場所の提供その他の支援に努めるものとす る。 3 相談センターは、債務相談対象者につき返済 計画案をあっせんする場合において、当該返済 計画案による返済期間が概ね3年を超えること となるもの、または当該返済計画案による毎月 の返済金額の合計が、債務相談対象者の月収の 3分の1を超えることとなることが見込まれる 場合には、その処理を行ってはならない。この 場合において、相談対象者の利益のために必要 と認められる場合には、相談センターは、第19 条第2項に定める団体のうち適切なものを紹介 しなければならない。 4 前項に定める月収は、債務相談対象者の所得 が専ら給与その他の定期的な収入でその変動の 幅が小さいものと認められるものである場合に は、直近3か月の定期収入の平均額を基礎とし て別に協会が定める方法により算定される金額 によるものとし、それ以外の場合にあっては、 当該債務相談対象者の年収等を基礎として、別 途協会が定める方法により算定される金額によ るものとする。 5 第19条第2項から第4項の規定は、相談セン ターにおける相談につき準用する。この場合に おいて、同条第2項から第4項に「相談窓口」 とあるのは「相談センター」に、 同条2項に 「相 談センターに送付」とあるのは、相談センター 「 において処理」に、それぞれ読み替えるものと する。 (資料等の徴求) 第28条 相談センターは、第20条の業務を遂行す るために必要がある場合には、相手方協会員又 は申立て等を行った者に対し、文書若しくは口 頭による説明を求め、又は資料の提出を求める ことができる。 2 相手方協会員は、前項の規定による求めが あったときは、正当な理由がある場合を除き、 これを拒んではならない。 (苦情内容等の記録) 第29条 相談センターは、第20条第1号から第5 号に規定する業務の遂行状況につき、記録を作 成し、作成日から3年間、これを保存するもの とする。 (相談員の設置) 第30条 協会は、相談センターの業務を処理する ため、相談センターに相談員を置く。 2 相談員は、事実の認定、処理の判断及び意見 の表明に当たっては、常に公正であるよう努め なければならない。 (運用基準) 第31条 この規則で定めるもののほか、相談セン ターの運営等に関して必要な基準は、苦情処理 委員会の承認を得て、相談センター長がこれを 定める。 第4節 苦情処理委員会 (苦情処理委員会の業務) 第32条 苦情処理委員会 (以下、委員会」 「 という。 ) は、次の各号に掲げる業務を行う。 ¥ 第13条に定める不服申立てに対する審理 ] 第19条第2項に定める団体の指定 ^ 第22条第2項に定める助言、支援の実施 _ 第22条第3項により委員会に送付された苦 情の解決 ‘ 第23条第3項に定める再審査の申立てに対 する審理 a 苦情の処理又は相談への対応等に関連する 事項について、理事会又は自主規制会議が必 要と認めた事項 b 前各号に付随する事項 (委員の数及び委嘱等) 第33条 苦情処理委員(以下「委員」という。の ) 数は、自主規制会議の同意を得て、自主規制会 議議長がこれを定める。 2 委員は、法律専門家等の有識者のうちから、 自主規制会議の同意を得て、自主規制会議議長 がこれを委嘱する。ただし、苦情処理及び相談 「 対応に関する規則」に関する細則(以下 「細則」 という。に定める委員の欠格事由に該当する者 ) を委員に委嘱することはできない。 3 委員の任期は、2年とする。ただし、補充の ため委嘱された委員の任期は、前任の委員の残 任任期とする。 4 委員は、再任されることができる。 (委員会の開催及び召集) 第34条 委員会は、相談センターからの付議に応 じて、委員長が招集する。 2 委員会は、開催の日から1週間前までに会議 の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書 を発して招集する。ただし、委員長がやむを得 ないと認めたときは期間を短縮し又は文書によ らずして招集することができる。 (委員会の議事) 第35条 委員会は、その構成員の3分の2以上が 出席しなければ、成立しない。 2 委員会の議事は、出席した委員の過半数でこ れを決し、可否同数のときは委員長の決すると ころによる。 3 委員長及び委員は、自己に特別の利害のある 議案については、議事に参加することができな い。 4 前項に定める特別の利害関係に関し必要な事 項は細則をもってこれを定める。 5 委員会の議事は公開しない。ただし、委員長 が必要と認めたときは、この限りでない。 (議事録) 第36条 委員会の議事については、次の事項を記 載した議事録を作成し、委員長及び出席した委 員のうちからその会議において選任された議事 録署名人1名がこれに署名若しくは記名押印し て、協会に保存するものとする。 ¥ 開催の日時及び場所 ] 構成員の総数、出席者及び出席者の氏名 ^ 付議事項 _ 議事の経過、要領及び発言者の発言要旨 ‘ 決議事項 a 議事録署名人の選任に関する事項 (苦情の解決) 第37条 委員会は、苦情の解決のため、申立人及 び相手方協会員相互の交渉を仲介するととも に、委員の専門的知識、経験等に基づき助言す ることにより、当事者間における苦情の円満な 解決に努めるものとする。 2 委員会は、委員会において苦情の申立てを受 理した日から6か月以内に苦情の解決ができる よう努めなければならない。 (事情聴取) 第38条 委員会は、期日を定めて、申立人又は相 手方協会員の出席を求め、事情を聴取すること ができる。 2 前項の規定により、出席を求められた当事者 は、自ら出席しなければならない。この場合に おいて、法人である申立人又は協会員は、自己 を代表する者を定め、当該者を出席させるとき は、委員会に対して、当該者が自己を代理する 者である旨の委任状を提出するものとする。