平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 独立行政法人国民生活センター会計規程細 則第15条の規定に該当しない者であること。 ^ 平成19、 、 年度内閣府競争参加資格(全 20 21 省庁統一資格)において、役務の提供等」で 「 「A」等級に格付けされ、関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者、又は当該競争参 加資格を有していない者で入札書の受領期限 までに競争参加資格審査を受け、競争参加資 格者名簿に登載された者であること。 _ その他入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 229 ‘ 0029 神奈川県相模原市弥栄3 ‘ 1‘1 独立行政法人国民生活センター相模 原事務所 経理部経理課 西 貴久雄 電話 042‘758‘3169 又は 〒108‘8602 東京都 港区高輪3‘13‘22 独立行政法人国民生活 センター東京事務所 経理部管理室 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3¥の交付場所にて交 付する。 ^ 入札説明会を行う日時及び場所 平成21年11月24日(火)10時00分 東京都港区高輪3‘13‘22 独立行政法人 国民生活センター東京事務所 4階会議室 _ 入札書の受領期限 平成22年1月8日(金)17時00分(郵送に よる場合は必着のこと) ‘ 開札の日時及び場所 平成22年1月15日(金)16時00分 東京都港区高輪3‘13‘22 独立行政法人 国民生活センター東京事務所 4階会議室 4 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提 出した入札書及び入札に関する条件に違反し た入札書は無効とする。 _ 契約書作成の要否 要 ‘ 落札者の決定方法 独立行政法人国民生活センター会計規程第 30条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 性能等の要求要件のうち必須とされた項目を 全て満たしている提案をした入札者の中から 入札説明書で定める総合評価の方法をもって 落札者を決定する。 a 手続における交渉の有無 無 b その他 詳細は入札説明書による 5 Summary ¥ Contracting Entity : Takashi Nakanomyo, President, National Consumer Affairs Center of Japan (NCAC) ] Classification of the products to be procured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the products to be required : Next Practical Living Information OnLine‐NETwork System (PIO‘ NET). Complete set like PC peripherals and introduction work etc. (the 2nd) of client that lies system for next term PIO‘NET. _ Lease period : From 1 April, 2010 through 31 March, 2015 ‘ Lease place : As in the tender documentation a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { Not come under Article 14 of the NCACs accounting regulation detailed rules. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Not come under Article 15 of the NCACs accounting regulation detailed rules. } Have Grade A in the services in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kanto・ Koushinetsu area related to the Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2007, 2008 and 2009. 〜 Other conditions are written in the bid description. b Time‐limit for tender : 5 : 00 p.m. 8, Janu_ 物品の納入後、修理、点検、保守その他ア ary 2010. フターサービスを納入先の求めに応じて速や c Contact point for the notice : Kikuo かに提供できること。 Nishi, Account and Budget Dept., National 3 入札書の提出場所 Consumer Affairs Center of Japan, 3‘1‘1, ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所 Yaei, Sagamihara, Kanagawa 229‘0029 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 Japan. TEL 042‘758‘3169 and Account 〒184‘8795 東京都小金井市貫井北町4‘ and Budget Dept., National Consumer Af2‘1 情報通信研究機構財務部会計室 担 fairs Center of Japan, 3‘13‘22 Ta当 西村 秀一 電話042‘327‘6115 kanawa, Minato, Tokyo 108‘8602 Japan ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の場所にて交付する。 入札公告 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年12月 次のとおり一般競争入札に付します。 11日午後2時 情報通信研究機構入札室 出 平成 21 年 11 月 19 日 席を希望する者は、出席予定者を平成21年12 独立行政法人情報通信研究機構 月10日午後5時までに上記3の¥の場所へ連 契約担当理事 吉崎 正弘 絡すること。 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 _ 入札書の受領期限 平成22年1月12日午後 〇第1号 5時 1 調達内容 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年1月22日午 ¥ 品目分類番号 29 後2時 情報通信研究機構入札室 ] 競争に付する事項 「平成22年度」高機ブ ロードバンドネットワークテストベッド回線 4 その他 (海外運用監視支援) ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による 日本語及び日本国通貨 _ 履行期間 平成22年4月1日から平成23年 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 3月31日まで ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ‘ 履行場所 情報通信研究機構 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 説明書に示した書類を添付して、入札書の受 に記載された金額に当該金額の5%に相当す 領期限までに提出しなければならない。 また、 る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 入札者は、開札日の前日までの間において、 端数があるときは、その端数金額を切り捨て 当機構から当該書類に関し説明を求められた るものとする。 をもって落札価格とするの ) 場合は、それに応じなければならない。 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 のない者の提出した入札書、入札者に求めら わず、見積もった契約金額の105分の100に相 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 当する金額を入札書に記載すること。 書は無効とする。 2 競争参加資格 ‘ 契約書作成の要否 要。 ¥ 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 第5条の規定に該当しない者であること。 内の入札金額を提示した入札者であって入札 ] 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度総務省競争参加資格 説明書で指定する性能、 機能等の用件のうち、 (全省庁統一資格)役務の提供等」のA、B 「 必須とした項目についての基準をすべて満た 又はC等級に格付けされ、関東甲信越地域の している提案をした入札者の中から入札説明 競争参加資格を有する者であること。 書で定める総合評価落札方式をもって落札者 ^ 情報通信研究機構における物品等の契約に を決定する。 係わる指名停止等の措置要領に基づく指名停 止を受けている期間中の者でないこと。 b 詳細は入札説明書による。