平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) Prove to be able to satisfy with afterb 手続における交渉の有無 無 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し sale service, repair, parts supplying and c 詳細は、入札説明書による。 ない者であること。 so on for a long period with regard to the ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 5 Summary articles procured. ¥ Official in charge of disbursement of the (全省庁統一資格) 役務の提供等 において 「  Are not being suspended from Transprocuring entity : Hiroshi Goto, Obligating A、B又はCの等級に格付けされた者である actions by request of National Police officer Director of the Finance Division Miこと。 Agency. nistry of Justice _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ b Time‐limit for Tender : 18 : 15 December ] Classification of the services to be reき、支出負担行為担当官が定める資格を有す 3, 2009 quired : 71, 27 る者であること。 c Contact point for the notice : Finance 3 入札書の提出場所等 ^ Nature and quantity of the services to be Section, General Affairs Department, required : Program improvement duties in ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 Tohoku Regional Police Bureau, 3‘3‘1 The Case Management System on proba入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 Honcyo Aobaku Sendai‐shi 980‘8408 Jation and parole, 1 set 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ pan. TEL 022‘221‘7181 _ Fulfillment period : 24 March 2010 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第二係 ‘ Fulfillment place : The place will be spe平井 貴 電話03‘3580‘4128 入札公告 cified later. ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の場所 にて公告日より交付する。 a Qualification for participating in the ten次のとおり一般競争入札に付します。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年11月 dering procedures : Suppliers eligible for 平成 21 年 11 月 19 日 26日15時00分 法務省大臣官房会計課入札室 participating in the proposed tender are 支出負担行為担当官 _ 入札書の受領期限 平成22年1月8日17時 those who shall : {Not come under Arti法務省大臣官房会計課長 後藤 博 00分まで cle 70 of the Cabinet Order concerning the ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年1月12日16 Budget, Auditing and Accounting. Further〇第 253 号 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 more, minors, Person under Conservator1 調達内容 4 その他 ship or Person under Assistance that ob¥ 品目分類番号 71、27 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 tained the consent necessary for concluding ] 購入等件名及び数量 事件管理システム改 日本語及び日本国通貨 a contract may be applicable under cases of 修作業 一式 ] 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 special reasons within the said clause. | ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に Not come under Article 71 of the Cabinet による。 参加を希望する者は、入札説明書に示す履行 Order concerning the Budget, Auditing and _ 履行期限 平成22年3月24日まで 証明書を作成し、提出期限までに提出するこ Accounting. }Have Grade A, B or C Off‘ 履行場所 法務省大臣官房会計課長が指定 と。提出された履行証明書を支出負担行為担 er of service in terms of the qualification する場所 当官が審査した結果、この公告に示した作業 for participating in tenders laid down by a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 を履行することができると認められた者に限 Ministry of Justice (Single qualification for に記載された金額に当該金額の5パーセント り、 入札に参加することができるものとする。 every ministry and agency) for the purpose に相当する額を加算した金額(当該金額に1 なお、提出した履行証明書について説明を求 of procurement in the fiscal year of 2007, 円未満の端数があるときは、その端数金額を められたときは、これに応じなければならな 2008, 2009. 〜Meet the qualification re切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) い。 quirements which the Obligating officer するので、入札者は、消費税及び地方消費税 _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 may specify in accordance with Article 73 に係る課税事業者であるか免税事業者である 格のない者がした入札及び入札に関する条件 of the Cabinet Order. かを問わず、見積もった契約金額の105分の に違反した入札は、無効とする。 100に相当する金額を入札書に記載すること。 b Time‐limit for tender : 17 : 00 8 January 2010 ‘ 契約書作成の要否 要 2 競争参加資格 c Contact point for the notice : Takashi a 落札者の決定方法 この公告に示した作業 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し Hirai, Procurement Section, Finance Diviを履行することができると支出負担行為担当 ない者であること。 sion, Ministers Secretariat, Ministry of 官が判断した入札者であって、予算決算及び なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で Justice 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, 会計令第79条の規定に基づいて作成された予 あって、契約締結のために必要な同意を得て Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 いるものは、同条中、特別の理由がある場合 4128 効な入札を行ったものを落札者とする。 に該当する。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 11 月 19 日 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 井上 宏司 ◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 借入件名及び数量 経済産業局業務支援システム用機器 一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 借入期間 平成22年4月1日から平成26年 3月31日まで。ただし、支出負担行為担当官 は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変 更することがあり得る。 ‘ 借入場所 入札説明書による。 a 入札方法 入札金額は1か月当たりの借入 代金を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の5パーセントに相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった金額の105分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資 格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭 和 56 年1月 23 日付け 55 会第 543 号)により、 平成19・20・21年度経済産業省競争参加資格 (全省庁統一資格)役務の提供等」の「A」 「 等級に格付けされている者であること。