官 庁 報 告 官 庁 事 項 人 事 異 動 靖 規 本 間 考 査 委 員 に 各 皇 室 事 項 当 該 所 持 者 が 身 分 証 明 票 を 未 返 納 の ま ま 離 任 外 務 省 ) 失効年月日 2008/11/17 2009/08/27 2009/08/27 2009/08/27 2009/08/27 2009/08/31 2009/09/09 2009/09/17 2009/09/29 2009/09/29 2009/10/14 2009/10/05 働 発給年月日 2005/08/03 2006/07/31 2006/07/31 2009/02/12 2006/08/01 2005/01/30 2006/02/01 1994/11/08 2005/09/25 2008/08/15 2006/10/14 2008/04/17 た ( 。 又 は 当 該 身 分 証 明 票 を 紛 失 し た こ と に 伴 い 左 しは 、、 労 ル 国 へ シ ン ガ ポ ー 野 新村 司 法 試創 験 ) 省 務 記 に 記 載 の 年 月 日 以 降 無 効 と な っ 広 隆 赤 松 国 務 大 臣 法 平 成 二 十 二 年 司 法 試 験 ( 任 命 す る 通 ( )任 期 十は 財 一平 月成 十二 務 六十 日二 ) 省 年 十 月 三 十 一 日 ま で と す る ( 日 本 銀 行 参 与 に 任 命 す る岡 ( 田 各 通 ( )邦 彦 十 一 月岡 十村 六 日 ) 正 へ雅九 行 〜 行 」 分天幸 幸 御皇啓 啓を出皇 、 御、 后 門 「 同鑑 両 五賞乞陛 時の巧下 四た奠は 、 十め 、 七 七十 分東夕一 還京の月 幸文宴十 〜 啓化 四 に会京日 な館都午 っ( ・後 た台冷三 。 東泉時 区家二 ) の十 次 に 掲 げ る 在 本 邦 外 交 官 等 身 分 証 明 票 に つ い て 紛 失 さ れ た 外 交 官 等 身 分 証 明 票 の 無 効 に つ い て 閣 内 〇 内 閣 総 理 大 臣 海 外 出 張 ガ ポ内 ー 閣 ル総 国理 へ大 出臣 張鳩 の山 た由 め紀 出夫 発は 、 し た十 。 一 月 十 三 日 シ ン 〇 環 境 大 臣 臨 時 代 理 環 境 大 臣 小 沢 鋭 仁 海 外 出 張 不 在 中 内 閣 法 第 十 条 の 規 定 に よ り 臨 時 に 環 境 大 臣 の 職 務 を 行 う 国 務 大 臣 に 指 定 す る 出 張 の と こ ろ 十 一 月 十 六 日 帰 朝 し た 。 内 閣 総 理 大 臣 鳩 山 由 紀 夫 は 、 〇五願 簡 内日に (易( ) 閣 依 裁 総 り事所庭神判東 理 本 判裁戸所京 大 官 事判地判家 ) 臣 並 所方事庭 海 び 判判裁に裁 外 に 事事判兼判 出 兼 兼・所ね所 張 官 簡尼判て判 を 易崎事任事 ) 免 裁簡兼命 ず 判易神す判 る 所裁戸る事 ( 判判家 以 上渡 十邊 取 一 真 月 理 十壯 子 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 身分証明票番号 015‘003237‘Ca 015‘003320‘Aa 015‘003320‘Ba 015‘003476‘Aa 015‘003476‘Ba 197‘000044‘Ba 003‘000971‘Da 126‘000269‘Da 111‘000167‘Aa 111‘000167‘Ga 218‘000040‘Ba 077‘000162‘Ba 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本港湾労働組合九州地方本部から、年末一時金 等の要求に関して、平成21年11月20日以降、同組 合の組合員が従事する別表に掲げる全職場(福岡 県、長崎県及び鹿児島県)において、争議行為を 行う旨の通知があったので、同条第4項の規定に 基づき公表する。 平成 21 年 11 月 18 日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 福 岡 県 博多港運株式会社及び博多海陸運送株 式会社 長 崎 県 株式会社九商コーポレーション、九州 商船株式会社及び株式会社小値賀共運 組 鹿児島県 合資会社吉田海運産業会社、合資会社 仲村運輸、有限会社竹畑運送店、中川 運輸株式会社、鹿児島海陸運送株式会 社、株式会社共進組、第一海運株式会 社及び鹿商海運株式会社 最低賃金の改正決定に関する公示 第4号中「1時間801円」を「1時間804円」に 千葉労働局最低賃金公示第6号 改める。 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 附則 2項の規定に基づき、千葉県各種商品小売業最低 この決定は、平成21年12月27日から効力を生ず 賃金(平成20年千葉労働局最低賃金公示第8号) る。 の一部を次のように改正する決定をしたので、同 法第19条第1項の規定により公示する。 鳥取労働局最低賃金公示第3号 平成 21 年 11 月 18 日 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 千葉労働局長 千葉 秀木 2項の規定に基づき、鳥取県各種商品小売業最低 第4号中「1時間775円」を「1時間777円」に 賃金(平成20年鳥取労働局最低賃金公示第3号) 改める。 の一部を次のように改正する決定をしたので、同 附則 法第19条第1項の規定により公示する。 この決定は、平成21年12月25日から効力を生ず 平成 21 年 11 月 18 日 る。 鳥取労働局長 佐々木秀一 富山労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、富山県自動車(新車)小売 業最低賃金(平成20年富山労働局最低賃金公示第 6号)の一部を次のように改正する決定をしたの で、同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 21 年 11 月 18 日 富山労働局長 堀江 雅和 第4号中「1時間758円」を「1時間760円」に 改める。 第4号中「1時間689円」を「1時間690円」に 改める。 附則 この決定は、平成21年12月20日から効力を生ず る。 島根労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、島根県自動車・同附属品製 造業最低賃金(平成20年島根労働局最低賃金公示 第2号)の一部を次のように改正する決定をした ので、同法第19条第1項の規定により公示する。 静岡労働局最低賃金公示第5号 平成 21 年 11 月 18 日 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第15条第 島根労働局長 伊藤 敏明 2項の規定に基づき、静岡県電子部品・デバイ 第4号中「1時間738円」を「1時間739円」に ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成20年静岡労働局最低賃金公 改める。 附則 示第5号)の一部を次のように改正する決定をし この決定は、平成21年12月21日から効力を生ず たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 る。 平成 21 年 11 月 18 日 静岡労働局長 新宅 友穗 第4号中「1時間784円」を「1時間788円」に 愛媛労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 改める。 2項の規定に基づき、愛媛県はん用機械器具、生 附則 業務用機械器具製造業最低賃金 (平 この決定は、平成21年12月27日から効力を生ず 産用機械器具、 成20年愛媛労働局最低賃金公示第2号)の一部を る。 次のように改正する決定をしたので、同法第19条 第1項の規定により公示する。 静岡労働局最低賃金公示第6号 平成 21 年 11 月 18 日 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第15条第 愛媛労働局長 三上 明道 2項の規定に基づき、静岡県鉄鋼、非鉄金属製造 第4号中「1時間779円」を「1時間781円」に 業最低賃金(平成20年静岡労働局最低賃金公示第 6号)の一部を次のように改正する決定をしたの 改める。 附則 で、同法第19条第1項の規定により公示する。 この決定は、平成21年12月25日から効力を生ず 平成 21 年 11 月 18 日 静岡労働局長 新宅 友穗 る。