成20年東京労働局最低賃金公示第7号)の一部を 次のように改正する決定をしたので、同法第19条 第1項の規定により公示する。 平成 21 年 11 月 17 日 東京労働局長 東 明洋 第4号中「1時間813円」を「1時間819円」に 改める。 附 則 この決定は、平成21年12月31日から効力を生ず る。 島根労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、島根県製鋼・製鋼圧延業、 鉄素形材製造業最低賃金(平成20年島根労働局最 低賃金公示第3号)の一部を次のように改正する 決定をしたので、同法第19条第1項の規定により 公示する。 平成 21 年 11 月 17 日 島根労働局長 伊藤 敏明 第4号中「1時間744円」を「1時間746円」に 改める。 附 項 事 諸 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、東京都出版業最低賃金(平 工場財団 告 公 東京労働局最低賃金公示第2号 適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成20年内 閣府令第29号)附則第2条第1項及び第2項の規 定により届出のあった事項について、同条第4項 に基づき次のとおり公告する。 平成 21 年 11 月 17 日 金融庁長官 三國谷勝範 所在地の変更のあった者 ¥ 名称 日本GE株式会社 変更後の所在地 東京都港区赤坂5丁目2番 20号 ] 名称 有限会社パシフィック・キャピタ ル・マネジメント 変更後の所在地 東京都千代田区麹町3丁目 5番2号 ^ 名称 独立行政法人国際協力機構 変更後の所在地 東京都千代田区二番町5‘ 25 _ 名称 ユニファイド・パートナーズ株式会 社 変更後の所在地 東京都中央区日本橋1丁目 5番3号 ‘ 名称 KF1株式会社 変更後の所在地 東京都港区虎ノ門3丁目8 番21号 a 名称 東京債権回収株式会社 変更後の所在地 東京都千代田区九段北4丁 目2番1号 兵庫県姫路市飾磨区中島字宝来3067番地の8西 播商事株式会社の工場財団に兵庫県姫路市飾磨区 中島字宝来3067番地18兵庫県姫路市飾磨区中島字 宝来 3067 番地 19 西播商事株式会社飾磨工場の機 械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産に つき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債 権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さ い。 平成 21 年 11 月 17 日 神戸地方法務局姫路支局 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 21年11月4日から1年の司法書士業務の停止の処 分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公 告する。 平成 21 年 11 月 17 日 高松法務局長 古畑 泰雄 記 氏名 三好 正英 所属する司法書士会 登録番号 香川県司法書士会 高松第169号 事務所の所在地 香川県さぬき市津田町津田1444 番地4 違反行為 虚偽の登記申請 被害回復給付金裁定表記載公告 則 この決定は、平成21年12月21日から効力を生ず 料 内 閣 官 房 ) 十 一 地 月 方 十 分〇三 権国日 ( 改会 革提金 ) 推出 進案 委件 ( 員 会抜 第粋 ) 四 次 勧 告 を 国 会 に ( e 閣 議 決 定 等 事 項 e 資 る。 内 閣 府 本 府 ) 決 定 ( ) 一 、 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本港湾労働組合日本海地方本部から、年末一時 金の要求に関して、平成21年11月18日以降、同組 合の組合員が従事する別表に掲げる全職場(新潟 県、富山県、石川県、福井県、 京都府及び鳥取県) において、 争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 21 年 11 月 17 日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 新 潟 県 株式会社リンコーコーポレーション、 日本海倉庫株式会社、新潟東洋埠頭株 式会社、富士運輸株式会社、新光港運 株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、リ ンコー運輸株式会社及び直江津海陸運 送株式会社 富 山 県 伏木海陸運送株式会社、株式会社丸共 組、伏木貨物株式会社、北陸日本海油 送株式会社、富山港湾運送株式会社、 富山太平洋物流株式会社、FKKエン ジニアリング株式会社及び日本海産業 株式会社 石 川 県 七尾海陸運送株式会社 福 井 県 敦賀海陸運輸株式会社及び社団法人全 日本検数協会北陸支部 京 都 府 飯野港運株式会社 鳥 取 県 境港海陸運送株式会社 最低賃金の改正決定に関する公示 報 告 す る こ と に つ い て ( 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本空輸乗員組合から、賃金水準の確保等の要求 に関して、平成21年11月18日以降、同組合の組合 員が従事する全日本空輸株式会社の全職場(北海 道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、 千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、愛知 県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知 県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 宮崎県、鹿児島県及び沖縄県)において、争議行 為を行う旨の通知があったので、同条第4項の規 定に基づき公表する。 平成 21 年 11 月 17 日 厚生労働大臣 長妻 昭 平成 21 年 11 月 17 日 神戸地方検察庁 検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第14条第3項の規定によ り、同条第1項の規定により支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 神戸地方検察庁 平成21年第1号 2 支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載した年月日 平成21年11月17日 3 この公告に関する問い合わせ先 〒650‘0016 神戸市中央区橘通1丁目4番1号 神戸地方検察庁 被害回復給付金担当 電話番号 078‘367‘6100(内線376) 〇 この公告があった時から6月間、資格裁定を受けた者が被害回復給付金を受ける権利を行使しな いときは、その権利は消滅することとなります。 〇 上記支給手続における申請人又はその代理人は、裁定表の閲覧を請求することができます。