(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第24号 埼玉県熊谷市村岡399番地5 ダイアパレス リバーコート熊谷802 再生債務者 井上 浩二 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年11月2日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年11月4日 さいたま地方裁判所熊谷支部 ] 3月31日 3 業務上知り得た情報については、当機構 の監督職員の許可を受けた場合又は当機構 調達目的 が公開していることが明らかな場合を除い 本調達の目的は、総合情報システム」 「 に対し、 ては、本業務以外の目的で使用してはなら 維持管理および運用支援を実施するものであ る。 4 ない。 5 手続等 応募要件 ¥ ¥ 担当部署 基本的要件 { 〒102‘8666 東京都千代田区四番町5‘3 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 独立行政法人科学技術振興機構 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 文献情報部(契約担当) 吉水 ないものであること。 参加者の有無を確認する公募 手続きに係る参加意思確認書 の提出を求める公示 次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま す。 平成 21 年 11 月 17 日 分任契約担当者 独立行政法人科学技術振興機構 文献情報部長 相馬 融 1 当該招請の主旨 本調達は、 独立行政法人科学技術振興機構 (以 下「当機構」という。の文献情報事業の基幹で ) ある文献管理・顧客管理・売上請求管理等を行 うために重要な役割を果たしている「総合情報 システム」の維持管理運用支援の作業である。 本作業の対象は、特定事業者等が著作権等を有 するアプリケーションパッケージ「総合情報シ ステム」であり、当機構では、特定事業者等と の契約により利用しているものである。本作業 について、特定事業者等を契約の相手方とする 契約手続きを行う予定としているが、当該特定 事業者等以外の者で、 下記の応募要件を満たし、 本調達の実施を希望する者の有無を確認する目 的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を 実施するものである。応募の結果、4の応募要 件を満たすと認められる者がいない場合にあっ ては、特定事業者等との契約手続に移行する。 なお、4の応募要件を満たすと認められる者 がいる場合にあっては、一般競争入札を行う予 定である。 2 調達概要 ¥ 購入等件名及び数量 総合情報システムの 維持管理および運用支援 一式 | 平成22年4月1日から平成23年 履行期限 | 話03‘5214‘8996 平成20・21年度独立行政法人科学技術振 ] で上記5¥の担当部署にて交付する。 格)のいずれかにおいて、役務の提供」の 「 ^ A等級に格付けされている者であること。 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 平成21年12月8日 当機構から指名停止を受けている期間中 { 受注者実績 )ハードウェア、ミドルウェア実績 と。 6 その他 ¥ テムを構成するハードウェア・ミドル ウェアを含むシステムコンピュータ処理 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る 当該業務の従事作業者として、常駐者 のうち少なくとも1名は、総合情報シス 午後5時 上記5¥の担当部署に持参又は郵送するこ でないこと。 技術力に関する要件 電 平成21年11月17日から平成21年12月8日ま 資格 (平成 19 ・ 20 ・ 21 年度の全省庁統一資 ] 惠 FAX03‘5214‘8093 説明書の交付期間、場所及び方法 興機構一般競争参加資格又は国の競争参加 } 東京本部 ] 公募説明会 行わない ^ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥に同じ _ 当該応募要件を満たすと認められる者がい る場合の、一般競争入札方式による入札及び 開札日の予定 平成22年3月15日頃を予定 ‘ 4¥|に掲げる競争参加資格の認定を受け ていない場合も、5^により参加意思確認書 を提出することができるが、本件が一般競争 入札による公告を行うこととなった場合に は、当該公告で示す期限までに、当該資格の 認定を受けていなければならない。 a 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Naure and quantity of the products : Maintenance and operation support for JST information processing system : 1 set ] Time limit to express interests : 5 : 00 PM, 8 December, 2009 ^ Contact point for the notice : Megumi Yoshimizu, Department of Literature Information, Database Management Division, JST, 5‘3, Yonbancho, Chiyoda‐ku Tokyo 102‘8666 TEL 03‘5214‘8996. FAX 03‘ 5214‘8093. 計量法第121条の2の規定に基づく認定の公告 業務を3年以上行ったことがあること。 〇独立行政法人製品評価技術基盤機構公告第 224 号 計量法(平成4年法律第51号)第168条の5第1号の規定に基づく同法第121条の2の認定を行った ウェア、ミドルウェアについて5年以内 ので、同法第168条の5第7号の規定に基づく同法第159条第1項第12号の規定に基づき、公告する。 の受注実績があること。 平成 21 年 11 月 17 日 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 安井 至 )維持管理規模実績および運用管理実績 計量法第121条の2の規定に基づく特定計量証明事業を行う者の認定 総合情報システムと同規模以上のシス (2009年10月14日認定分) テムを維持管理  運用管理の実績がある 認定特定計量証明 事業所の名称及び 認定の区分及び、 こと。 認定番号 事業者の名称及び 所在地 認定の有効期限 媒体/計量の方法 住所 | 知識資格 また、事業者として当該業務のハード )ISO9001を認証取得し、継続して登 録を維持していること。 )プライバシーマークの認定を取得して いること。 ^ 守秘性に関する要件 { 守秘義務の遵守及び違反した場合の適切 な懲罰などについて社則などに明記してい ること。 N‘0066‘01 環境保全株式会社 青森県平川市松崎 西田41‘10 環境保全株式会社 青森県平川市松崎 西田41‘10 ・大気中のダイオ キシン類 排ガス/JIS K0311(2008) 環境大気/ダイ オキシン類に係る 大気環境調査マ ニュアル(平成20 年環境省 水・大 気環境局) 2012年10月13日