(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 イ 共同企業体協定書の写し 1 工事名 横田基地隊舎新設建築その他工事 C 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す 2 工事場所 東京都福生市 ものとする。 る工事の施工実績を記載したもの。 ) 3 工事概要 ア 平成6年度以降に元請けとして、構造が _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ¥ 隊舎新設 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 作成すること。申請書は、平成21年12月9日 構造:鉄筋コンクリート造 4階建て リート造地上4階建て以上で、規模が建物 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 規模:建物延べ面積 約6 400 ¶ 延べ面積 6 000  以上の新設に伴う建築工 ¶ 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) ] 隊舎新設に伴う附帯電気設備、機械設備、 事を施工した実績を有すること(共同企業 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 通信及び土木工事 体の構成員としての実績は、出資比率が20 きないことがある。 ^ 自転車置場新設 %以上のものに限る。。 ) 構造:鉄骨造 平屋建て 6 特定建設工事共同企業体としての資格 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 規模:建物延べ面積 約30 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地 ) ( 工期 平成23年2月28日まで 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 方防衛局等」という。 旧防衛施設局及び ) ( 4 競争参加資格申請書の交付 2又は3者の組合せとする。 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 ¥ 交付期間 平成21年11月17日から平成22年 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る という。を含む。の発注した工事で平成13 ) ) 1月29日まで(行政機関の休日に関する法律 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 年12月25日以降完成したものにあっては、 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 「防衛施設庁において実施する建設工事の している者であること(会社更生法(平成 という。の毎日、 ) 午前8時から午後10時まで。 請負業者の施工成績評定要領について(通 ただし、金曜日は午後6時、平成22年1月29 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 知) 施本建第220号(CCP) 13.12.19) ( 」 。 日は午後5時まで。紙による交付は午前9時 の申立てがなされている者又は民事再生法 に基づく施工成績評定通知書又は「工事成 から午後5時まで。ただし、正午から午後1 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 績評定要領について(通知) 経施第 4404 」 ( 時までの間を除く。 続開始の申立てがなされている者について 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 書の評定点合計(以下において単に「評定 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を テムセンターから提供する。ただし、紙によ 点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) 受けていること。。 ) る交付は以下のとおり。 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 しての営業年数が5年以上であること。 に係る資格審査結果通知書の記3の経営事 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 項評価数値欄の点数が 1 200 点以上である ¶ 査第一係 電話048‘600‘1800(内線2442又 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 は2449) こと。 で配置できること。 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 格を得ようとする者に交付する。 てがなされている者又は民事再生法に基づ 5 申請書の提出 りの10分の6以上の出資比率であるものとす き再生手続開始の申立てがなされている者 ¥ 提出期間 平成21年11月17日から同年12月 る。 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 8日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に く。でないこと。 ) 午前9時から午後5時まで。ただし正午から 係る施工能力が大きいと認められる者とす エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 午後1時までの間を除く。なお、平成21年12 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 から認定を行う日までの期間に、北関東防 月9日以降、 当該工事に係る開札の時まで (行 大であるものとする。 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 政機関の休日を除く。随時。 ) 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 ] 提出場所 上記4]に同じ。 止等の措置要領について(通達) 付施本 」 ( 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。 業体も上記4により申請することができる。こ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 指名停止を受けていないこと。 の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び 出期間内必着。により提出すること。 ) 受託者(受託者が設計共同体である場合に イに示す構成員の要件を得る必要がある。 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 おいては、当該設計共同体の各構成員をい なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 くは人事面において関連がある建設業者で ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 により国土交通大臣又は都道府県知事から ないこと。 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 通知されたもの。の写し ) 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 C ¥ 共同企業体の名称は、横田基地隊舎新設 「 建築その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建設 共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事) 」に示すところに より競争参加資格の確認を受けていなければ ならない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 21 年 11 月 17 日 株式会社日本政策金融公庫 管理部長 坂部 省二 ◎調達機関番号 127 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 借入物品名及び数量 信用保険システム再構築に係る機器等 一 式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平 成 21 年 12 月 8 日 15 時 (郵送の場合は必着のこと) ] 提出先 〒100‘0004 東京都千代田区大手 町1‘8‘2 株式会社日本政策金融公庫 中小企業事業本部 情報システム室 古川 智昭 電話03‘3270‘6266 3 仕様書の交付 ¥ 交付期間 平成21年11月17日から平成21年 12月8日まで ] 交付場所 上記2]に同じ