(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 平成8年度以降に元請けとして、次の及 びに掲げる基準をすべて満たす工事を施工 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 した実績を有すること。なお、及びは同 おいて関連がある建設業者でないこと。 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 一工事であること(共同企業体の構成員とし e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } のに限る。。入札説明書に示すものに係る実 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 績である場合にあっては、評定点合計が入札 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 値が最も高い者を落札者とする。 説明書に示す点数未満であるものを除く。 書参照) { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 経常建設共同企業体にあっては、すべての C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を こと。 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし に示す同種工事を施工した実績を有するこ | 提案が最低限の要求要件(標準案)より て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 優れていること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  内空断面積 (覆工後の内空面積 (代表値) 3 総合評価落札方式に関する事項 ) } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で が 55  以上のNATMによるトンネル工 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 事。 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 ないこと。  施工延長が200N以上のNATMによる 定する方式とする。 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 トンネル工事。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ の詳細事項については、入札説明書に記載す a 下記3]{及びに示す評価項目に対し れた要求要件を実現できると認められる場 る。 提出された各々の技術提案(以下「技術提案 合には、標準点100点を付与する。 書」という)の内容が発注者の設定している 4 入札手続等 | 下記]{及びの技術提案と技術者の 標準案(別添資料1 ‘ 1 ‘ 1及び別添資料 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 能力により最大40点の加算点を与える。 1‘2‘1参照)以下「標準案」という)よ ( 区三の丸二丁目5番1号 中部地方整備局総 } 下記]の評価項目について、入札説明書 り優れていること。又は発注者の設定してい 務部契約課契約第一係 名古屋合同庁舎第二 で定めるところにより施工体制評価点を最 る標準案に基づいて施工する意思がある場合 大30点与える。 号館 電話052‘953‘8138(直通)内線2526 に提出する施工計画の記載内容が標準案と同 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 等以上であること。 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 て算出した値(以下「評価値」という。を ) は国土交通省中部地方整備局ホームページ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 用いて落札者を決定する。 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) と。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 書をダウンロードすることにより入札説明書 要件及び入札の評価に関する基準等について 上の資格を有する者であること。 を交付する。 は、入札説明書において明記している。 | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる工事 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 の施工経験を有する者であること。なお、 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 入札説明書に示すものに係る実績である場 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 する。 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 術資料作成要領」  施工体制(品質確保の実効性・施工体 示す点数未満であるものを除く。 制確保の確実性) 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお } 当該工事を受注した場合において、監理  工事目的物の性能・機能(耐久性)の り 技術者が必要となる工事にあっては、配置 技術提案に関する事項 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 なお、技術提案書作成についての参考資料 ・「低土被り部におけるトンネルの品質 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 向上対策」について ずる者であること。 等は、電子入札システム」により交付する。 「  総合的なコスト縮減の技術提案に関す c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ る事項 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) ム」による交付を受けることができない場合 ・「掘削土の有効活用」について 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う  配置技術者の能力に関する事項 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 こと。 ※の項目で最大30点、の項目で最大20 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の 点、の項目で最大10点、の項目で最 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) とおり 大10点の加算点とする。 に基づく指名停止を受けていないこと。 ‘