(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 平成6年4月1日以降に、発注者から直接 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 請負った者(以下「元請け」という。として ) 験である場合にあっては、工事成績評定点 完成・引渡しが完了したNATM工法による が入札説明書に示す点数未満のものを除く トンネル工事で、下記{及び|の要件を全て (詳細は入札説明書参照。。 ) 満たす施工実績を有すること(共同企業体の  内空断面積 (覆工後の内空面積) 55 が 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 以上であること。 の場合のものに限る。。ただし、当該実績が )  掘削及び覆工の施工延長が 1 400 m以 ¶ 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 上であること。 に示すものに係る実績である場合にあって ただし、及びは同一トンネルで施工 は、工事成績評定点が入札説明書に示す点数 した経験であること。 未満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ては、下記{及び|の要件を全て満たす施工 であること。 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 型)としての実績がない場合は、全ての構成 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 員が下記{及び|の要件を全て満たす施工実 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 績を有すること。 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 { 内空断面積(覆工後の内空面積)が55 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 以上であること。 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて | 施工延長が1 400m以上であること。 ¶ いないこと。 ただし、{及び|は同一トンネルで施工し c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 た実績であること。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 おいて関連がある建設業者でないこと。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 と。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ただし、本工事において、現場施工に着手 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 するまでの期間は、必ずしも主任技術者又は 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 監理技術者の専任は要しない。 説明書参照。。 ) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 上の資格を有する者であること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし | 平成6年4月1日以降に、元請けとして て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 完成・引渡しが完了したNATM工法によ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 るトンネル工事で、下記及びの要件を C  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ 全て満たす施工経験を有する者であること れていること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出 3 総合評価に関する事項 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の ただし、特定建設工事共同企業体にあって 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 は、代表者の主任技術者又は監理技術者が 的に評価して落札者を決定するものとする 上記の経験を有すること。 (詳細は入札説明書参照。。 ) また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 確保の確実性) 技術者を当該工事に専任で配置できること | 技術提案 とし、構成員のうち何れか1社の主任技術  トンネル地山安定化対策 者又は監理技術者が上記の経験を有する者  覆工コンクリートの品質・耐久性確保 対策 であること。 工事施工に伴う周辺環境に対する配慮 4 入札手続等 (‘1)周辺家屋等への配慮 ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 (‘2)濁水処理対策 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 ] 落札者の決定方法 局総務部契約課契約第一係 高橋 済電 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ 話022‘225‘2171d 内線2526 て入札をし、次の各要件に該当する者のう ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 ち、下記^「総合評価の方法」によって得 札説明書を電子入札システムにより交付す られた数値(以下「評価値」という。の最 ) る。交付期間は、平成21年11月18日から平成 も高い者を落札者とする。 22年2月26日までの土曜日、日曜日、休日及  入札価格が予決令第79条の規定に基づ び年末・年始の期間(平成21年12月29日から いて作成された予定価格の制限の範囲内 平成22年1月3日まで。を除く毎日、午前9 ) であること。なお、予定価格は設計図面 時から午後5時まで(ただし、最終日は入札 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 書受付時刻である午後4時。。 ) 管理費は含まない。 ただし、やむを得ない事由により、上記交  技術提案における最低限の要求要件 付方法により入手できない入札参加者に対し (以下「要求要件」という。として、入 ) 札説明書に示す条件を満たしているこ ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に と。 よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 | 上記{において、評価値の最も高い者が 部局へその旨申し出ること。受付期間は、平 2人以上あるときは、該当者にくじを引か 成21年11月18日から平成22年2月26日までの せて落札者を決める。 土曜日、日曜日、休日及び年末・年始の期間 ^ 総合評価の方法 (平成21年12月29日から平成22年1月3日ま { 標準点 当該工事について、入札説明書 で。を除く毎日、午前9時30分から午後5時 ) に記載された要求要件を満たしている者に まで(ただし、最終日は入札書受付時刻であ 標準点100点を与える。 る午後4時。。 ) | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 なお、他社が取得した入札説明書等を譲り に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 い、加算点を与える。 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 なお、 施工体制評価点の最高点数は30点、 置することがある。 加算点の最高点数は40点とする。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 制確保の確実性) 平成21年11月18日から平成21年12月18日ま  技術提案 での土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午  トンネル地山安定化対策 前9時(ただし、11月18日は午前9時30分。 )  覆工コンクリートの品質・耐久性確 から午後5時 (ただし、 月18日は午後4時。 12 ) 保対策 までに、電子入札システムにより提出を行う  工事施工に伴う周辺環境に対する配 こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、 慮 平成21年11月18日から平成21年12月18日まで (‘1)周辺家屋等への配慮 の土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前 (‘2)濁水処理対策 9時30分から午後5時(ただし、12月18日は } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 午後4時。までに、上記¥に持参、郵送(書 ) は、入札者の申込みに係る上記{及び|に 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 より得られた標準点と施工体制評価点及び 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 着。により提出することもできる。 ) 除して得た評価値をもって行う。