平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 平成21年(ヒ)第26号 福岡市中央区草香江1丁目7番16号 清算株式会社 株式会社ファームジャパン 代表清算人 山下 慎滋 1 決定年月日 平成21年11月2日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(ヒ)第2082号 東京都中央区京橋1丁目14番5号土屋ビル3 階 清算株式会社 ワジマコーポレーション株式会 社 代表清算人 番川 能和 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 特別清算終結 第1 通則 平成21年(ヒ)第3号 1 略称 千葉県木更津市文京5丁目7番6号 本協定においては、次のとおり用語を略 清算株式会社 株式会社ステップステップ 称する。 1 決定年月日 平成21年11月5日 { ワジマコーポレーション株式会社 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 (略称)清算株式会社 千葉地方裁判所木更津支部 | 別表「弁済予定表」 平成21年(ヒ)第2083号 (略称)別表 東京都渋谷区広尾1丁目1番39号 } 別表「債権者名」欄記載の各債権者 清算株式会社 株式会社Libote Int (略称)債権者 ernational 〜 平成21年8月25日(特別清算手続開始 1 決定年月日 平成21年11月5日 決定日) 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 (略称)基準日 東京地方裁判所民事第8部  別表「債権元本額」欄記載の各金額 特別清算協定認可 (略称)債権元本額 平成21年(ヒ)第2038号 2 協定の対象となる債権 東京都港区芝4丁目5番12号 本協定の対象となる債権は、基準日まで 清算株式会社 日本アクロス株式会社 の原因に基づいて発生した債権(以下「特 代表清算人 松本 猛 別清算債権」という。とする。 ) 1 決定年月日 平成21年11月5日 3 端数の処理 2 主文 次の協定を認可する。 権利の変更の結果生ずる1円未満の端数 協定 は四捨五入する。 1 清算株式会社は、各協定債権者に対し、本 4 弁済の場所 協定の認可の決定が確定した日から1か月以 本協定における弁済は、債権者の指定す 内に、協定債権額の5 5%の金員を弁済する。 る銀行口座宛振り込む方法により実施す 2 各協定債権者は、前項の規定による弁済を る。但し、振込手数料は債権者の負担とす 受けたときは、清算株式会社に対し、各協定 る。 債権の総額から各弁済額を控除した残額につ 5 債権の合算・債権者の変更 き、その債務を免除する。 本協定による権利の変更・弁済額の算定 3 第1項の弁済の後、清算株式会社が資産の にあたっては、債権の種類、発生日、発生 回収ができたときは、清算株式会社は、各協 原因等の如何にかかわらず、債権者毎に全 定債権者に対し、各協定債権額の割合に応じ ての債権を合算してひとつの債権とみな て弁済する。この場合においては、各協定債 し、弁済額を決定する。 権者が前項の規定により行った残債務の免除 なお、基準日以降に債権の譲渡等により は、新たにされた弁済の限度で効力を失うも 債権者に変更があっても、当該変更前の債 のとする。 権者の債権を基準として弁済額を算定す 以上 東京地方裁判所民事第8部 る。 第2 1 一般債権 定義 本協定における一般債権とは、特別清算 債権のうち、清算株式会社所有の不動産、 その他の資産について、担保権(特別の先 取特権、質権、抵当権、根抵当権又は民事 留置権を除く留置権)を有する特別清算債 権で、基準日までに対抗要件を備えている もののうち、その担保権で担保された範囲 の債権に該当しない特別清算債権をいう。 2 債権債務の確認 債権者と清算株式会社とは、債権者が清 算株式会社に対し本日現在有している債権 元本額の総額が、別表「債権総額」欄記載 の各金額(以下「本件債権」という。であ ) ることを相互に確認する。 3 一般債権の弁済 ¥ 第1回弁済 { 一般債権に対する第1回弁済は、債 権元本額を基準として行う。 | 債権者は、一般債権につき、以下の 定めによる権利の変更を受けて、第1 回弁済を受ける。  弁済額 一般債権に対する第1回弁済は、 別表「弁済予定額」欄の「合計」欄 記載の金額を基に、債権者の債権元 本額にて按分した金額を記載の方 法により支払う。 その金額は、別表「弁済予定額」 欄記載のとおりである。  弁済の方法 清算株式会社は、債権者に対し、 本協定案に対する特別清算裁判所の 認可決定確定の日から10営業日以内 に、第1回弁済額を弁済する。 ] 追加弁済 清算株式会社は、債権者に対し、第1 回弁済並びに後記第4共益的債権及び優 先債権の弁済が完了したときから1か月 以内に、第1回弁済並びに優先・共益債 権の弁済後存在する残余資金を原資とし て、追加弁済する。 第3 債権放棄等 1 債権元本等 債権者は、清算株式会社に対し、第1回 弁済時、本件債権から別表「弁済予定額」 欄記載の金額を控除した残余の債権を放棄 し、清算株式会社は、その債務の免除を受 ける。 債権者が、上記のとおり放棄する本件債 権の金額は、別表「債権放棄予定額」欄記 載のとおりである。 2 利息・損害金 債権者は、別表「債権元本額」欄記載の 元本に対する利息・損害金等の一切を放棄 し、清算株式会社はその債務の免除を受け る。 3 前記第2の3]に基づき、清算株式会社 が債権者に追加弁済する場合は、同追加弁 済の限度で既になされた債権放棄は遡って その効力を失う。 第4 共益的及び優先的債権の弁済 清算株式会社は、債権者の共同の利益のた めにする裁判上の費用、清算業務の遂行に要 する費用等の共益的債権、国税徴収法または 国税徴収の例により徴収することを得べき請 求権、裁判所から支払いの許可を受けた債権 及び労働債権は随時に弁済する。 以上 (別表省略) 東京地方裁判所民事第8部 包括的禁止命令 平成20年(再)第1号 長崎県諫早市多良見町市布1172番地1 再生債務者 株式会社オーケーエンタープライ ズ 主文 本件再生手続廃止後、破産手続開始の決定 があるまでの間、すべての債権者は、債務者の 財産に対する強制執行等及び国税滞納処分をし てはならない。 平成21年11月2日 長崎地方裁判所民事部 監督命令 平成21年(再)第2号 釧路市大楽毛154番地397 再生債務者 株式会社ウオシンフーズ 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 北海道釧路市宮本1丁目3番11号 弁護士法人笠井・伊藤法律事務所 弁護士 笠 井 真一 平成21年11月2日 釧路地方裁判所民事部