(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ ‘ 当該業務に直接関連する他の設計業務の契 約を当該業務の契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無 時まで a 関連情報を入手するための照会窓口は、記 提出場所:上記¥に同じ。 5¥に同じ。 提出方法:本業務に係る技術提案書の提出 b 外国における技術者資格をもって申請する を希望する者は、説明書に基づき参加表明書 場合には、別途国土交通省総合政策局建設振 を作成し、郵送 (簡易書留に限る。すること。 ) 興課における建設コンサルタント業務に関す _ 技術提案書の提出期間、場所及び方法 る国土交通大臣認定を受けた者のみを認める 提出期間:平成22年2月8日(月)午後4 ものとする。 時まで なお、参加表明書の提出期限までに当該認 提出場所:上記¥に同じ。 定を受けていない場合にも参加表明書を提出 提出方法:郵送(簡易書留に限る。するこ ) することができるが、この場合、参加表明書 と。 提出時に当該認定の申請書の写しを提出する なお、提出期間内に必着することとし、上 ものとし、当該業者が選定を受けるためには 選定通知日までに大臣認定を受け、認定書の 記¥の担当部署の関東支社調達契約課へ、簡 写しを提出しなければならない。選定通知日 易書留の親展扱いにて郵送すること。 は平成21年12月24日を予定している。 6 その他 c 技術提案書のヒアリングを行う。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨は、日 d 詳細は説明書による。 本語及び日本国通貨に限る。 7 Summary ] 契約保証 必要 ¥ Subject matter of the contract : Design of 落札者は、落札決定後10日以内(休日を含 Tokyo‐Gaikan Expressway MISATO juncむ)に、契約金額(税込)の10分の1以上に tion G rampway southern area Bridge 相当する契約保証等の証書を提出することと ] Time limit to express interests : 4 : 00 する。なお、低入札価格調査を実施した場合 P.M. 15 December 2009 の契約保証は、契約金額(税込)の10分の3 ^ Time limit for the submission of propos以上に相当する金額とする。 als : 4 : 00 P.M. 8 February 2010 ただし、金融機関等の保証または公共工事 _ Official in charge of the contract of the 履行保証(金銭保証に限る)を受けること、 procuring entity : Shin‐ichi Ishikawa, Director General of Kanto Regional HeadOffice, もしくは履行保証保険契約を締結することに East Nippon Expressway Company Limited 限る。 ‘ Classification of the services to be pro^ 契約書作成の要否 要 cured : 42 契約責任者は落札者決定後、契約書作成ま a The language used for application and での間に、契約書の取り交わし、保管を株式 inquiry shall be Japanese. 会社コンストラクション・イーシー・ドット b The contact point for documentation reコム社が提供する電子契約サービス「CEC lating to the proposal : Masanori Kagata, TRUST」により行うことを落札者と協議 Assistant Manager of a procurement & coし、落札者の同意を得た場合には、電子契約 ntact division, engineering, technology & により契約書の取り交わし、保管を行う。 procurement department, Kanto regional _ 前金払の有無 有 head office, East Nippon expressway Com本契約の相手方は、請負契約書第34条第1 pany Limited 1‘10‘14, Kitaueno, Taitou項に基づき前金払の請求をすることができ ku, Tokyo, Japan, 110‘0014 TEL : 03‘ る。 5828‘8356 FAX : 03‘5828‘8193 参加表明書の提出期間、場所及び方法 提出期間:平成21年12月15日(火)午後4 ^ 資 格 競争参加者の資格に関する公示 北海道開発局函館開発建設部が発注する一般国 道278号函館市新豊崎トンネル工事は、特定建設 工事共同企業体が競争に参加できることとし、当 該共同企業体の資格審査に関し、その基本となる べき事項並びに申請の時期及び方法等について予 算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号)第72 条第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 21 年 11 月 16 日 北海道開発局長 関 克己 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 1 工事名 一般国道 278 号函館市新豊崎トンネ ル工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 北海道函館市 3 工事内容 工事延長:L= 680 0 N、トンネ ル延長:L=538 0N、 内空断面積:A=76 5、 掘削工:L= 526 0 N、覆工:L= 526 0 N、ト ンネル補助工:1式、仮設工:N=1式、土工 (掘削) :V=約3 600、法面工 ¶ (補強土壁) : A=約180 0、工法:NATM 4 工事区分 一般土木 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成21年11月16日から平成21年 12月16日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 く。。 ) ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であって、決定の際 に算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以上であること(会社更生法(平成 ¶ 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 け、当該再決定の際に算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 070点以上であること。。 ¶ ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 代表者は、平成6年度以降に、次の及 びの要件を満たす工事を、元請として施 工した実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。なお、及びは ) 同一工事でなくても良い。  NATMによるトンネル内空断面積 70  以上かつ施工延長 400 N 以上のトン ネル工事であること。  凍結対策を伴ったトンネル工事である こと。 ただし、 代表者以外の構成員については、 平成6年度以降に、NATMによるトンネ ル内空断面積40以上のトンネル工事及び 凍結対策を伴ったトンネル工事を元請とし て施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) なお、いずれも当該実績が、国土交通省 が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る実績である場合にあっては、評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。