(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 文部科学省における管工事に係る平成21・ e 特定企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 22年度の一般競争参加資格の認定を受けてい かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする て(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に こと。 基づき更生手続開始の申立てがなされている C 単体又は特定企業体の代表者は、次に掲げ 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) る基準を満たす監理技術者を当該工事に専任 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい で配置できること。 る者については、手続開始の決定後、一般競 { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 争参加審査の再認定を受けていること。 か ) 以上の資格を有する者であること。なお、 つ、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める これらと同等以上の資格を有する者として ところにより算定した点数(一般競争(指名 国土交通大臣が認定した者であること。 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 | 平成11年度以降に、元請けとして完成・ 単体又は特定企業体での参加の場合の構成員 引渡しが完了した上記2‘{に掲げる同種 の代表者は 1 150 点(特定企業体の場合の、 ¶ 工事の施工経験を有する者であること。共 ( 構成員のうち代表者以外の構成員にあって 同企業体の構成員としての経験は、出資比 は、900点)以上であること。 率が20%以上の場合に限る。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 がなされている者又は民事再生法に基づき再 修了証を有する者であること。 生手続開始の申立てがなされている者(]の 〜 特定企業体の場合の代表者以外の構成員 再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) については、{に定める資格を有する主任 _ 技術提案書に記載する「工事全般の施工計 技術者又は監理技術者を専任で配置できる 画」の技術的所見が適正であること。 こと。 ‘ 平成11年度以降に、元請けとして完成・引 D  文部科学省から「建設工事の請負契約に係 渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工 る指名停止等の措置要領について」平成18年 ( した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( としての実績は、出資比率が20%以上の場合 1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企画 のものに限る。 ) 部長通知)に基づく指名停止措置(以下、指 「 { 単体又は特定企業体の代表者 名停止措置」という。を受けている期間中で ) 延べ面積12 000以上の総合病院の新営 ¶ ないこと。 又は改修に伴う機械設備(衛生)工事 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | 特定企業体の代表者以外の構成員 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 延べ面積 6 000  以上の病院、校舎、研 ¶ 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 究施設、庁舎又は事務所の新営又は改修に 若しくは人事面において一定の関連がある建 伴う機械設備工事 設業者でないこと。 a 特定企業体の構成員は、建設業法(昭和24 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 年法律第 100 号)上の建築工事業に基づき、 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( 許可を有しての営業年数が5年以上であるこ の全てが特定企業体の代表者以外の構成員で と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か ある場合を除く。 ) つ円滑な施工が確保できると認められる場合 G  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を においては、許可を有しての営業年数が5年 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 未満でも、同等として取り扱うことができる 文部科学省発注工事等からの排除要請があ ものとする。 り、当該状態が継続している者でないこと。 b 特定企業体の構成員数は、2社又は3社と 3 総合評価に関する事項 する。 ¥ 落札者の決定方法 c 特定企業体の結成方法は、自主結成とする { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 こと。 をもって入札を行い、次の、の要件に d 特定企業体の構成員の最小出資比率は、均 該当する者のうち、]〜によって得られる 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 評価値の最も高い者を落札者とする。 | 工事全般の施工計画 入札価格が契約要領第9条第1項の規 定に基づいて作成された予定価格 (以下、 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 「予定価格」という。の制限の範囲内で ) _ 受注者の責により、採用された「VE提案 あること。 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した  評価値が、標準点を予定価格で除した 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 数値(基準評価値)に対して下回らない されていないと認められる場合は、指名停止 こと。 措置を行うものとする。 | {において、評価値の最も高い者が2者 4 入札手続等 以上あるときは、くじを引かせて落札者を ¥ 担当部局 決定する。 〒010‘8502 秋田県秋田市手形学園町1番 ] 総合評価の方法 1号 国立大学法人秋田大学施設企画課総務 標準点を 100 点とする。加算点は最高 30 点 係 電話018‘889‘2244 とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に 方法 ついて、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様 書に参考として示した標準案により入札に参 平成21年11月16日(月)から平成21年12月 加する(VE提案を行わない。場合は、工事 ) 「 7日(月)までの10時00分から15時00分(土 全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算 曜日、日曜日及び祝日を除く) 。入札説明書 出し与える。 の交付に当たっては無料とし、 原則として 「文 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計 部科学省電子入札システム」より入手する。 画」については、提案の内容により評価項 「文部科学省電子入札システム」より難いも 目毎に、優(10点)/良(6点)/可(3 のは上記4¥にて交付する。図面等の交付に 点)/不採用(0点)で評価する。 当たっては、本学指定の場所にて実費により | 「工事全般の施工計画」については、提 購入するものとする。 案の内容により、優(10点)/良 (6点) / ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 可(3点)/不採用(0点)/不適切(欠 提出方法 格)で評価する。不適切」の評価を受けた 「 平成21年11月16日(月)から平成21年12月 入札参加希望者については、入札の参加は 7日(月)までの10時00分から15時00分(土 認められない。 曜日、日曜日及び祝日を除く。までに、文部 ) } 各評価項目の合計評価点数が最高の者 科学省電子入札システムにより提出を行うこ に、30点の加算点を与える。それ以外の者 の技術提案書については、各評価項目の合 と。ただし、学長の承諾を得て紙入札方式と 計評価点数に応じて按分した点数を加算点 する者は、平成21年11月16日(月)から平成 とする。 21年12月7日(月)までの10時00分から15時 〜 総合評価は、入札参加者の「標準点」と 00分(土曜日、日曜日及び祝日を除く。まで ) 「加算点」の合計を、 当該入札参加者の 「入 に、上記4¥へ持参又は郵送(書留郵便等の 札価格」で除して得た「評価値」をもって 配達記録が残るものに限る。以下同じ。する ) 行う。 こととし、ファクシミリによる提出は認めな ^ 評価項目 い。 評価項目は以下のとおりとする。詳細は入 ( _ 特定企業体の競争参加資格審査申請書の提 札説明書による。 ) 出期間、提出場所及び提出方法 { VE提案とVE提案に基づく施工計画 平成21年11月16日(月)から平成21年12月 ・ライフサイクルコスト削減に関する技術 7日(月)までの10時00分から15時00分(土 的提案 曜日、日曜日及び祝日を除く。までに、上記 ) ・特別な安全・騒音・振動等の対策 4¥へ持参することとし、郵送又はファクシ ・CO2削減、省資源、リサイクル等環境対 策 ミリによる提出は認めない。