(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) 件を全て満たしている特定建設工事共同企業体 (以下、特定企業体」という。であること。ま 「 ) た、特定企業体にあっては、競争参加資格の確 認の日までに、学長から特定企業体としての認 定を受けていること。 ¥ 国立大学法人秋田大学契約事務取扱要領 (以下、契約要領」という。第4条及び第5 「 ) 条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、 契約締結のために必要な同意を得ているこ と。 ] 文部科学省における電気工事に係る平成 21・22年度の一般競争参加資格の認定を受け ていて(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、一般競 争参加審査の再認定を受けていること。 か ) つ、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める ところにより算定した点数(一般競争(指名 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 単体又は特定企業体での参加の場合の構成員 の代表者は 1 150 点(特定企業体の場合の、 ¶ 構成員のうち代表者以外の構成員にあって は、900点)以上であること。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(]の 再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 技術提案書に記載する「工事全般の施工計 画」の技術的所見が適正であること。 ‘ 平成11年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工 した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 ) { 単体又は特定企業体の代表者 延べ面積12 000以上の総合病院の新営 ¶ 又は改修に伴う電気設備工事 | 「工事全般の施工計画」については、提 特定企業体の代表者以外の構成員 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 案の内容により、優(10点)/良 (6点) / 延べ面積 6 000  以上の病院、校舎、研 ¶ 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 可(3点)/不採用(0点)/不適切(欠 究施設、庁舎又は事務所の新営又は改修に 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 格)で評価する。不適切」の評価を受けた 「 伴う電気設備工事 若しくは人事面において一定の関連がある建 入札参加希望者については、入札の参加は a 特定企業体の構成員は、建設業法(昭和24 設業者でないこと。 認められない。 年法律第 100 号)上の建築工事業に基づき、 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 } 各評価項目の合計評価点数が最高の者 許可を有しての営業年数が5年以上であるこ 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( に、30点の加算点を与える。それ以外の者 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か の全てが特定企業体の代表者以外の構成員で の技術提案書については、各評価項目の合 つ円滑な施工が確保できると認められる場合 ある場合を除く。 ) 計評価点数に応じて按分した点数を加算点 においては、許可を有しての営業年数が5年 とする。 未満でも、同等として取り扱うことができる G  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 〜 総合評価は、入札参加者の「標準点」と ものとする。 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 「加算点」の合計を、 当該入札参加者の 「入 b 特定企業体の構成員数は、2社又は3社と 文部科学省発注工事等からの排除要請があ 札価格」で除して得た「評価値」をもって する。 り、当該状態が継続している者でないこと。 行う。 c 特定企業体の結成方法は、自主結成とする 3 総合評価に関する事項 ^ 評価項目 こと。 ¥ 落札者の決定方法 評価項目は以下のとおりとする。詳細は入 ( d 特定企業体の構成員の最小出資比率は、均 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 札説明書による。 ) 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ をもって入札を行い、次の、の要件に { VE提案とVE提案に基づく施工計画 と。 ・ライフサイクルコスト削減に関する技術 e 特定企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 該当する者のうち、]〜によって得られる 的提案 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする 評価値の最も高い者を落札者とする。 ・特別な安全・騒音・振動等の対策 こと。  入札価格が契約要領第9条第1項の規 ・CO2削減、省資源、リサイクル等環境対 C  単体又は特定企業体の代表者は、次に掲げ 定に基づいて作成された予定価格 (以下、 策 る基準を満たす監理技術者を当該工事に専任 「予定価格」という。の制限の範囲内で ) | 工事全般の施工計画 で配置できること。 あること。 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同  評価値が、標準点を予定価格で除した _ 受注者の責により、採用された「VE提案 等以上の資格を有する者であること。 なお、 数値(基準評価値)に対して下回らない とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 これらと同等以上の資格を有する者として こと。 されていないと認められる場合は、指名停止 国土交通大臣が認定した者であること。 | {において、評価値の最も高い者が2者 措置を行うものとする。 | 平成11年度以降に、元請けとして完成・ 以上あるときは、くじを引かせて落札者を 4 入札手続等 引渡しが完了した上記2‘{に掲げる同種 決定する。 ¥ 担当部局 工事の施工経験を有する者であること。共 ( ] 総合評価の方法 〒010‘8502 秋田県秋田市手形学園町1番 同企業体の構成員としての経験は、出資比 標準点を 100 点とする。加算点は最高 30 点 1号 国立大学法人秋田大学施設企画課総務 率が20%以上の場合に限る。 ) とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 係 電話018‘889‘2244 } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 修了証を有する者であること。 方法 〜 特定企業体の場合の代表者以外の構成員 ついて、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様 平成21年11月16日(月)から平成21年12月 については、{に定める資格を有する主任 書に参考として示した標準案により入札に参 7日(月)までの10時00分から15時00分(土 技術者又は監理技術者を専任で配置できる 加する(VE提案を行わない。場合は、工事 ) 「 曜日、日曜日及び祝日を除く) 。入札説明書 こと。 全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算 の交付に当たっては無料とし、 原則として 「文 D  文部科学省から「建設工事の請負契約に係 出し与える。 部科学省電子入札システム」より入手する。 る指名停止等の措置要領について」平成18年 ( { 「VE提案とVE提案に基づく施工計 「文部科学省電子入札システム」より難いも 1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企画 画」については、提案の内容により評価項 のは上記4¥にて交付する。図面等の交付に 部長通知)に基づく指名停止措置(以下、指 「 目毎に、優(10点)/良(6点)/可(3 当たっては、本学指定の場所にて実費により 名停止措置」という。を受けている期間中で ) 点)/不採用(0点)で評価する。 購入するものとする。 ないこと。 |