(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 11 月 16 日 国立大学法人秋田大学長 吉村 昇 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 05 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 秋田大学(医病)病棟改修その他 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 秋田県秋田市広面字蓮沼44‘2 国立大学法人秋田大学本道団地構内 _ 工事概要 本工事は秋田大学附属病院(鉄 骨鉄筋コンクリート造地上8階地下1階建、 延べ面積35 863、敷地面積165 552)の改 ¶ ¶ 修(改修延べ面積約20 000)工事の施工を ¶ 行うものである。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から、平成25年1 月25日まで。 a 本工事は、競争参加資格確認申請書 (以下、 「申請書」という。、 )工事施工についての 「V E提案とVE提案に基づく施工計画」 「工 及び 事全般の施工計画」以下、技術提案書」とい ( 「 う。等について記述した競争参加資格確認資 ) 料(以下、資料」という。を受け付け、価格 「 ) と価格以外の要素を総合的に評価して落札者 を決定する総合評価落札方式を実施する工事 である。 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に 」 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事においては、 申請書及び資料の提出、 入札等を文部科学省電子入札システムにより 行う。なお、文部科学省電子入札システムに より難いものは、 国立大学法人秋田大学長 (以 下、学長」という。の承諾を得て紙入札方式 「 ) に代えることができる。 また、関連する電気・機械 (空調・衛生) ・ エレベーター設備工事は別途発注される予定 である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) 件を全て満たしている特定建設工事共同企業体 (以下、特定企業体」という。であること。ま 「 ) た、特定企業体にあっては、競争参加資格の確 認の日までに、学長から特定企業体としての認 定を受けていること。 ¥ 国立大学法人秋田大学契約事務取扱要領 (以下、契約要領」という。第4条及び第5 「 ) 条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、 契約締結のために必要な同意を得ているこ と。 ] 文部科学省における建築一式工事に係る平 成21・22年度の一般競争参加資格の認定を受 けていて(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、 手続開始の決定後、 一般競争参加審査の再認定を受けているこ と。かつ、一般競争参加者の資格」平成13年 ) 「 ( 1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で 定めるところにより算定した点数(一般競争 (指名競争)参加資格認定通知書の記2の点 数)が、単体又は特定企業体での参加の場合 の構成員の代表者は 1 250 点(特定企業体の ¶ 場合の、構成員のうち代表者以外の構成員に あっては、1 000点)以上であること。 ¶ ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(]の 再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 技術提案書に記載する「工事全般の施工計 画」の技術的所見が適正であること。 ‘ 平成11年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工 した実績を有すること。共同企業体の構成員 ( としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 ) { 単体又は特定企業体の代表者 延べ面積12 000以上の総合病院の新営 ¶ 又は改修工事 | 特定企業体の代表者以外の構成員 延べ面積 6 000  以上の病院、校舎、研 ¶ 究施設、庁舎又は事務所の新営又は改修工 事 a 特定企業体の構成員は、建設業法(昭和24 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 年法律第 100 号)上の建築工事業に基づき、 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( 許可を有しての営業年数が5年以上であるこ の全てが特定企業体の代表者以外の構成員で と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か ある場合を除く。 ) つ円滑な施工が確保できると認められる場合 G  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を においては、許可を有しての営業年数が5年 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 未満でも、同等として取り扱うことができる 文部科学省発注工事等からの排除要請があ ものとする。 り、当該状態が継続している者でないこと。 b 特定企業体の構成員数は、2社又は3社と 3 総合評価に関する事項 する。 c 特定企業体の結成方法は、自主結成とする ¥ 落札者の決定方法 こと。 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 d 特定企業体の構成員の最小出資比率は、均 をもって入札を行い、次の、の要件に 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 該当する者のうち、]〜によって得られる と。 評価値の最も高い者を落札者とする。 e 特定企業体の代表者は、 施工能力が最大で、  入札価格が契約要領第9条第1項の規 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする 定に基づいて作成された予定価格 (以下、 こと。 「予定価格」という。の制限の範囲内で ) C  単体又は特定企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす監理技術者を当該工事に専任 あること。 で配置できること。  評価値が、標準点を予定価格で除した { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 数値(基準評価値)に対して下回らない 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 こと。 れと同等以上の資格を有する者」とは、こ | {において、評価値の最も高い者が2者 れらと同等以上の資格を有する者として国 以上あるときは、くじを引かせて落札者を 土交通大臣が認定した者であること。 決定する。 | 平成11年度以降に、元請けとして完成・ ] 総合評価の方法 引渡しが完了した上記2‘{に掲げる同種 標準点を 100 点とする。加算点は最高 30 点 工事の施工経験を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての経験は、出資比 とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 率が20%以上の場合に限る。 ) 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 ついて、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様 修了証を有する者であること。 書に参考として示した標準案により入札に参 〜 特定企業体の場合の代表者以外の構成員 加する(VE提案を行わない。場合は、工事 ) 「 については、{に定める資格を有する主任 全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算 技術者又は監理技術者を専任で配置できる 出し与える。 こと。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計 D  文部科学省から「建設工事の請負契約に係 る指名停止等の措置要領について」平成18年 ( 画」については、提案の内容により評価項 1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企画 目毎に、優(10点)/良(6点)/可(3 部長通知)に基づく指名停止措置(以下、指 「 点)/不採用(0点)で評価する。 名停止措置」という。を受けている期間中で ) | 「工事全般の施工計画」については、提 ないこと。 案の内容により、優(10点)/良 (6点) / E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 可(3点)/不採用(0点)/不適切(欠 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 格)で評価する。不適切」の評価を受けた 「 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 入札参加希望者については、入札の参加は 若しくは人事面において一定の関連がある建 認められない。 設業者でないこと。