(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 4 その他 入札説明書の交付方法 平成21年11月16日 ^ Nature and quantity of the products to be 2 競争参加資格 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 purchased : Gas oil about 297 5 mt (Details から上記3¥の交付場所にて交付するほか、 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 日本語及び日本国通貨。 of each research vessel are as describing to 郵送による配布希望者は、封書に「平成21年 ない者であること。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 the tender manual) 度(外地)燃油入札説明書希望」 と記入の上、 なお、未成年者、被保佐人または被補助者 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 _ Delivery period : From December 8, 2009 返信用封筒(角2判)に390円切手を貼付し、 であって、契約締結のための必要な同意を得 札に参加を希望する者は、日本貿易振興機構 through December 16, 2009 (Abroad) 上記3¥宛郵送すること。 ている者は、同条中特別の理由がある場合に が発行した競争参加資格を有することを証明 ‘ Delivery place : The place where is as^ 入札、開札の日時及び場所 該当する。 する書類の写し(競争参加資格申請中の場合 signed by Director, research Management 平成21年12月7日15時00分 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し は申請書の写し)と提案書 (正1部、 副2部) 、 Department, Fisheries Research Agency 場所 独立行政法人水産総合研究センター ない者であること。 適合証明書、及び封印した入札書を入札書の a Qualification for participating in the ten本部会議室 ^ 日本貿易振興機構の「競争参加資格審査規 受領期限までに提出しなければならない。入 dering procedures : Suppliers eligible for 4 その他 程」第3条第1項に定める、競争参加資格者 札者は開札日の前日までの間において、日本 participating in the proposed tender are ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 貿易振興機構より当該書類に関し説明を求め 名簿に記載された者、 又は申請中の者であり、 those who shall : 日本語及びアメリカ合衆国通貨(外地) 。 られた場合は、 それに応じなければならない。 平成19・20・21年度の業種大区分「役務」の { not come under Article 12‘1 and 13 of ] 入札保証金及び契約保証金 免除 _ 入札無効 本公告に示した競争参加資格の A等級に格付けされている者であること。な the regulation concerning the contract ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ない者による入札及び入札に関する条件に違 お、競争参加資格を有しないものは、11月20 for Fisheries Research Agency. 参加を希望する者は、本公告に示した物品を 反した入札。 | have Grade A or B or C Sales in 日(金)15時00分までに資格審査申請を行う 納入できることを証明する書類を入札の前ま ‘ 契約書作成の要否 要。 terms of the qualification for participat必要がある。 でに提出しなければならない。入札者は、独 a 落札者の決定方法 競争参加資格及び入札 ing in tenders by Fisheries Research _ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 立行政法人水産総合研究センター研究推進部 説明書において明らかにした要求要件をすべ Agency or Single qualification for every づき更生手続開始の申立てがなされている者 長から当該書類に関し説明を求められた場合 て満たし、 入札価格が日本貿易振興機構の 「会 ministry and agency in the fiscal years 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に には、それに応じなければならない。 計規程」第33条の2の規定に基づいて作成さ 2007, 2008 and 2009. 基づき再生手続開始の申立てがなされている _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 れた予定価格の制限範囲内の入札金額を提示 b Time limit for tender : 15 : 00, December した入札者であって、最低価格をもって有効 者(手続開始の決定後、再認定を受けた者を のない者の提出した入札書、入札者に求めら 7, 2009 な入札を行った入札者を落札者とする。 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 除く。でないこと。 ) c Contact point for the notice : Daisuke b 詳細は入札説明書による。 書は無効とする。 ‘ 公告の日から開札の日までの期間、契約に Kida, Sales Subsection, Marine Fisheries ‘ 契約書作成の要否 要。 関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受 5 Summary Research and Development Center, Fish¥ Contracting Entity : Mr. Michitaka Naa 落札者の決定方法 本公告に示した物品を けていないこと。 eries Research Agency, Queen’s Tower B katomi, President, Japan External Trade 納入できると独立行政法人水産総合研究セン 15F 2‘3‘3, Minatomirai, Nishi‐ku, Yo‐ 3 入札書及び提案書、適合証明書の提出場所等 Organization (JETRO) ター研究推進部長が判断した入札者であっ ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 kohama city, kanagawa, 220‘6115 Japan. ] Classification of the service to be proて、予定価格の制限の範囲内で最低価格を TEL 045‘227‘2728 及び問合せ先 cured : 15, 28 もって有効な入札を行った入札者を落札者と 〒107‘6006 東京都港区赤坂1丁目12番32 ^ Nature and quantity of the services to be 入札公告 する。 号 日本貿易振興機構 企画部情報システム required : TV Conference System of Dob 手続きにおける交渉の有無 無。 次のとおり一般競争入札に付します。 課 電話03‘3582‘5320 mestic Offices and Offices in China, 1 Set c 競争参加者は、入札の際に独立行政法人水 平成 21 年 11 月 16 日 _ Delivery period : 31st Mar, 2010 ] 入札説明書の交付場所 本公告の日から上 産総合研究センターの資格審査結果通知書写 独立行政法人 日本貿易振興機構 ‘ Qualification for participating in the ten記3¥及び入札説明会会場にて交付 し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書 副理事長 中富 道隆 dering procedures : Suppliers eligible for ^ 入札説明会の日時及び場所 写しを提出すること。 ◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 13 participating in the proposed tender are 平成21年11月24日17時00分 d 詳細は入札説明書による。 1 調達内容 those who shall 日本貿易振興機構 5階E会議室 5 Summary ¥ 品目分類番号 15、28 { not come under Article 70 and 71 of the _ 入札書及び提案書(総合評価)の受領期限 ¥ Official in charge of disbursement of the ] 案件名及び数量 貿易情報センター・中国 Cabinet Order concerning the Budget Au平成22年1月14日12時00分 procuring entity : Tokio Wada, Director, 内事務所用TV会議システム一式 diting and Accounting, (郵送の場合は必着のこと) Research Management Department, Fish^ 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書 | have the Grade A qualification for par‘ 開札の日時及び場所 eries Research Agency による。 ticipating in tenders by JETRO in the 平成22年1月18日10時00分 ] Classification of the products to be pro_ 納入期限 平成22年3月31日まで area of services in the Fiscal year 2007, 日本貿易振興機構 7階L会議室 ‘ 履行場所 仕様書による cured : 2 2008 and 2009.