貸 (福祉施設経理) 資 (号外第  号) 流 動 預 未 固 産 資 貯 収 資 勘 借対照表の要旨 (平成21年3月31日現在) 定 負 (単位:百万円) 債 336 流 動 負 債 290 未 払 金 46 未払繰入金 885 基 本 金 830 基 本 金 28 福祉施設安定化資金 13 繰越剰余金 14 当年度剰余金 344 344 産 金 金 定 産 建 物 構 築 物 器具及び備品 書 画 骨 董 投 資 有 価 証 券 1 564 ¶ 計 勘 報 官 金曜日 平成  年  月  日 用 事 務 繰 入 引 当 雑 支 当年度剰余 計 費 金 費 出 金 勘 定 1 0 1 1 563 ¶ 1 844 ¶ 150 448 18 収 資 1 564 ¶ 計 流 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (福祉施設経理) (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 費 定 4.福祉施設安定化資金 大規模補修繕等の支出に充てるため、企業年金連合会会計規程の規定に従い剰余金処分計算書 において、当年度剰余金相当額を「福祉施設安定化資金」として積み立てている。 また、その目的に従い支出した額を「福祉施設安定化資金」から取崩し、同額を「福祉施設安 定化資金戻入」として収益計上している。 ただし、繰越不足金解消までの間に発生した当年度剰余金は、繰越不足金の解消に充てること としている。 5.消費税の処理方法 税込方式によっている。 注記事項 (貸借対照表関係) 1.有形固定資産の減価償却累計額 959百万円 貸借対照表の要旨 (支払保証経理) (平成21年3月31日現在) (単位:百万円) 益 (単位:百万円) 勘 定 363 セ ン タ ー 事 業 収 入 26 雑 収 入 32 戻 入 金 13 18 357 4 90 451 産 勘 定 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用している。 2.固定資産の減価償却方法 定額法によっている。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 13年〜47年 構築物 15年〜35年 器具及び備品 4年〜20年 3.基本金の会計処理 固定資産見返基本金 企業年金連合会会計規程の規定に従い、有形無形固定資産の取得時に取得価額相当額を「基 本金へ繰入」として費用計上するとともに、同額を貸借対照表の「基本金」に計上している。 また、有形無形固定資産の除売却時に当該取得価額相当額を「基本金」から取崩し、同額を 「基本金戻入」として収益計上している。 債 勘 計 69 3 4 42 19 0 0 26 676 ¶ 6 700 ¶ 5 499 ¶ 1 201 ¶ 33 445 ¶ 資 産 貯 金 収拠出金 固 定 資 産 信 託 資 産 33 445 ¶ 計 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (支払保証経理) (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 費 運 事 繰 雑 用 用 報 務 入 支 酬 費 金 出 雑 支 出 拠出金還元額 当年度剰余金 計 定 44 流 動 負 債 29 未 払 金 16 未払運用報酬等 33 401 ¶ 未払繰入金 33 401 ¶ 前 受 金 預 り 金 職員預り金 責任準備金 基 本 金 別途積立金 当年度剰余金 動 預 未 451 計 負 勘 定 収 4 41 42 253 1 253 1 201 ¶ 1 542 ¶ 益 拠 出 金 運 用 収 益 責任準備金減少額 雑 収 入 計 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 (単位:百万円) 勘 定 558 450 533 0 1 542 ¶