2 832 489 ¶¶ 2 832 489 ¶¶ 423 456 ¶ 2 409 033 ¶¶ [3.基本金] 基 本 金 繰越不足金 当年度不足金 (号外第  号) 報 官 金曜日 用 勘 定 資 収 益 勘 207 471 ¶ 38 786 ¶ 143 721 ¶ 24 915 ¶ 49 150 150 114 430 ¶ 114 430 ¶ 114 430 ¶ 2 409 033 ¶¶ 2 409 033 ¶¶ 2 731 085 ¶¶ 未 払 給 付 費 129 未 払 移 換 金 2 金 産 託 資 険 資 14 466 [2.負債の数理的評価] ¶ 産 保 産 8給 6 444 ¶ 資 [2.資産の数理的評価] 付 数 債 理 債 本 28 264 ¶ 務 ‘ 7 046 ¶ 金 金 2 248 ¶ 当年度不足金 4 798 ¶ 計 28 405 ¶ 繰 越 不 足 28 405 ¶ 計 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損 (厚生年金基金加算年金経理)自 ( 費 用 勘 益 計 算 書 の 平成20年4月1日 要 平成21年3月31日)単位:百万円) ( 至 定 旨 収 益 勘 定 5 035 [1.経常収支] ¶ [1.経常収支] 付 費 758 受 移 換 金 28 運 等 5 448 ¶ 21 [2.特別収支] 運 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 重要な会計方針 1.信託資産、保険資産及び投資の評価基準及び評価方法 時価法によっている。 2.給付債務の算定にあたっては平成16年の死亡率をベースとした現価率を用いている。 3.業務経理への繰入金 厚生年金基金規則第74条において準用する第44条の2の規定に従い、厚生労働大臣の定めると ころにより算出した金額を業務経理に繰入れている。 4.消費税の処理方法 税込方式によっている。 貸借対照表の要旨 (厚生年金基金加算年金経理) (平成21年3月31日現在) (単位:百万円) 28 264 ¶ ‘ [3.基本金] 給 計 28 264 ¶ 務 7 046 ¶ [3.基本金] 基 定 0 20 919 ¶ 納 投 2 731 085 ¶¶ 計 定 12 195 604 ¶¶ 計 2 663 259 [1.経常収支] ¶¶ 520 951 徴 収 金 収 入 ¶ 8 414 受 ¶ 換 金 888 政 府 負 担 金 1 231 運 ¶ 用 収 益 10 777 [2.特別収支] ¶ 25 特 別 収 入 2 120 973 [3.数理的評価の変動] ¶¶ 7 686 給 付 債 務 減 少 額 ¶ 4 最低責任準備金減少額 7 682 [4.基本金及び総合計] ¶ 60 140 当 年 度 不 足 金 ¶ 60 140 ¶ 60 140 ¶ ‘ [1.経常収支] 給 付 費 移 換 金 離婚分割移換金 還 付 金 運用報酬等 コンサルティング料 運 用 損 失 [2.特別収支] 特 別 支 出 繰 入 金 [3.数理的評価の変動] 給付債務増加額 数理債務増加額 [4.基本金及び総合計] 返 信 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (厚生年金基金基本年金経理)自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)単位:百万円) ( ( 費 収 固 12 195 604 ¶¶ 計 平成  年  月  日 未 用 報 酬 コンサルティング料 運 用 損 失 [2.特別収支] [3.数理的評価の変動] 給付債務増加額 数理債務増加額 [4.基本金及び総合計] 計 0特 金 換 用 別 収 収 5 448 ¶ 益 0 0 入 4 228 [3.数理的評価の変動] ¶ ‘ ‘ [4.基本金及び総合計] 4 798 ¶ 4 798 ¶ 5 211 当 年 度 不 足 金 ¶ 5 211 ¶ 5 211 ¶ ‘ ¶ 10 246 計 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 重要な会計方針 資 産 [1.純資産] 流 動 資 産 預 貯 金 未収受換金 勘 定 負 債 21 359 [1.純資産] ¶ 440 流 動 負 債 121 未払運用報酬等 319 支 払 備 金 勘 定 1.信託資産、保険資産及び投資の評価基準及び評価方法 141 10 10 131 時価法によっている。 2.数理債務の算定にあたっては平成16年の死亡率をベースとした現価率を用いている。 3.消費税の処理方法 税込方式によっている。 0 10 246 ¶