(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第6章 株主の権利の変更と新株の発行 第1節 株主の権利の変更 第1 株式の取得 更生会社は、次のとおり、その発行 済株式の全てを無償で取得する。 ¥ 更生会社が取得する株式の数 9万9000株(発行済株式の全部) ] 更生会社が上記¥の株式を取得す る日 本章第2節第1の3の払込期間の 末日 第2 株式の消却 更生会社は、本章第2節第1の3の 払込期間の末日において、上記第1に より取得した自己株式の全部を消却す る。 第3 資本金の額の減少 更生会社は、会社の資本金の額を次 のとおり、減少させる。 ¥ 減少する資本金の額 4950万円(資本金の全額) ] 資本金の額の減少がその効力を生 ずる日 本章第2節第1の3の払込期間の 末日 第2節 新株の発行 第1 更生会社は、次のとおり新たに払込 を受けて募集株式を発行する。 1 募集株式の種類及び数 普通株式 1000株 2 募集株式の払込金額 1株の払込金額 2万円 3 募集株式と引換えにする金銭の払込 みの期間 更生計画認可決定確定日から1ヶ月 を経過する日の属する月の末日までの 間 4 増加する資本金の額 2000万円 5 募集株式の割当等の方法 裁判所の許可を得て管財人が指定す る者に割り当てる。なお、割当先は、 山建設を予定している。 第2 募集株式の追加発行 1 管財人は、裁判所の許可を得て、第 9章による変更後の定款第5条(別表 16)に定める「発行可能株式総数」に 満つるまで、募集株式の発行を行うこ とができる。 2 管財人は、裁判所の許可を得て、発 「 行可能株式総数」についての変更後の 定款第5条をさらに変更した上で、上 記第1の定めを超える数の募集株式の 発行をすることができる。 3 上記1及び2の場合における募集株 式の割当は、裁判所の許可を得て、管 財人が行う。 第3節 配当の制限 会社更生手続中は、株主に対する配 当は行わない。 第7章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 更生債権等の弁済資金は、保有する 現預金、財産の換価代金、事業収益、 募集株式の払込金を以ってこれに充て る。 なお、更生会社の営業活動から生じ る収益の予想については、別表5「弁 済資金計画表」のとおりである。 第2節 予想超過収益金の使途 第1 更生計画遂行中に、収益予想額を上 回る収益金が生じた場合には、運転資 金及び設備投資等に充てる。 第2 さらに余裕がある場合又はその他の 事情により繰り上げ弁済が相当と思料 される場合には、 裁判所の許可を得て、 一般更生債権の繰り上げ弁済資金に使 用する。 第3節 共益債権とその弁済方法 第1 支払済みの共益債権 更生手続開始の決定日から基準日ま でに支払済みの共益債権額は、別表14 「共益債権支払実績及び未払残高表 (平 成 21 年4月 30 日現在) のとおりであ 」 り、合計7億9369万7131円である。 第2 未払共益債権 基準日現在の未払共益債権は、別表 14「共益債権支払実績及び未払残高表 」 (平成21年4月30日現在)のとおりで あり、合計1億5783万1884円である。 第3 共益債権の弁済方法 上記第2記載の未払共益債権及び平 成20年5月1日以降更生手続終了まで の間に生じる共益債権は、保有する現 預金、事業収益その他を以って随時弁 済する。 第8章 少額更生債権の弁済 更生会社が、会社更生法第47条5項の 規定により、裁判所の許可を得て弁済し た10万円以下の更生債権は、別表15「少 額更生債権支払実績表」のとおり、合計 256万9403円(債権者52名)である。 第9章 定款の変更 更生会社の定款の一部を別表16のとお り変更する。但し、定款第5条(発行可 能株式総数)の変更の効力は、第6章第 2節第1の3の払込期間の末日に生ず る。 第10章 役員の選任等 第1節 取締役、代表取締役及び監査役(以 下、役員という。の選任又は選定 ) 新しい役員は、管財人が裁判所の許 可を得て選任又は選定する。 第2節 役員の任期 上記役員の任期は、更生計画認可決 定の日から1年以内に終了する事業年 度のうち最終のものに関する定時株主 総会の終結の時までとする。 第3節 役員の変更、補充又は増員 上記の任期内に役員の変更、補充又 は増員の必要が生じたときは、裁判所 の許可を得て管財人が選任する。 変更又は補充により選任された役員 の任期は、前任者と同一期間とし、増 員により選任された役員の任期は、他 の役員の残任期間と同一期間とする。 第4節 役員の報酬 前記役員の報酬は、裁判所の許可を 得て、管財人が決定する。 第5節 本店の所在地 更生会社の本店を東京都中央区日本 橋富沢町8番6号へ置く。 (現在の本店の所在地である東京都中 央区日本橋小舟町10番6号から上記住 所へ本店を移転する。。 ) 第11章 その他の必要的記載事項 会社更生法第 167 条1項6号及び7号 に該当する事項はない。 別表1ないし18(省略) 東京地方裁判所民事第8部 小規模個人再生による再生手 続開始 平成21年(再イ)第94号 岡山市中区清水500番地1 風はいつ103号 再生債務者 宮武 孝 1 決定年月日時 平成21年10月30日午後1時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年11月24日まで 4 一般異議申述期間 平成21年12月4日から平 成21年12月14日まで 岡山地方裁判所第3民事部 平成21年(再イ)第96号 岡山県瀬戸内市邑久町下山田1400番地26 再生債務者 吉 清一郎 1 決定年月日時 平成21年10月30日午後1時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年11月24日まで 4 一般異議申述期間 平成21年12月4日から平 成21年12月14日まで 岡山地方裁判所第3民事部 平成21年(再イ)第178号 宮城県岩沼市館下2丁目3番30号 サンデュ エル岩沼駅前701号 再生債務者 渡邉 英希 1 決定年月日時 平成21年10月28日午後5時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年11月25日まで 4 一般異議申述期間 平成21年12月9日から平 成21年12月24日まで 仙台地方裁判所第4民事部 平成21年(再イ)第18号 京都府亀岡市東つつじヶ丘曙台4丁目16番9 号 再生債務者 渡邊 一志 1 決定年月日時 平成21年10月28日午後5時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年11月25日まで 4 一般異議申述期間 平成21年12月2日から平 成21年12月9日まで 京都地方裁判所園部支部