平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) イ 各根抵当権者は、管財人から書 面による要請があった後、2週間 以内に、当該根抵当権元本確定登 記に必要な一切の書類を管財人に 交付する。 ウ 各根抵当権者は、管財人から書 面による要請があった後、2週間 以内に、極度額を別表11‘1‘1 「存続する担保権一覧表(継続使 用を予定する不動産) 及び別表 」 11‘1‘2「存続する担保権一覧 表 (処分を予定する不動産)の 」「新 しい債権額」欄記載の額に減額す るための変更登記手続に必要な一 切の書類を管財人に交付する。 ^ 担保権の消滅時期 別表11‘1‘1「存続する担保権 一覧表(継続使用を予定する不動 産)及び別表11‘1‘2「存続する 」 担保権一覧表(処分を予定する不動 産)記載の担保権は、第3章第1節 」 第1の2の定めに基づき、弁済を完 了したときに消滅する。 2 所有権留保にかかる更生担保権 ¥ 担保権の存続 別表11‘2‘1「存続する担保権 一覧表(継続使用を予定する所有権 留保物件)及び別表11‘2‘2「存 」 続する担保権一覧表(処分を予定す る所有権留保物件)記載の所有権留 」 保にかかる担保権は、更生計画認可 決定後も、同表の「新しい債権額」 欄記載の額の限度で存続する。 ] 担保権の消滅時期 別表11‘2‘1「存続する担保権 一覧表(継続使用を予定する所有権 留保物件)及び別表11‘2‘2「存 」 続する担保権一覧表(処分を予定す る所有権留保物件)記載の所有権留 」 保にかかる担保権は、第3章第1節 第2の2の定めに基づき、弁済を完 了したときに消滅する。 3 リースにかかる更生担保権 ¥ 担保権の存続 別表11‘3「存続する担保権一覧 表(リース)記載のリースにかかる 」 担保権は、更生計画認可決定後も、 同表の「新しい債権額」欄記載の額 の限度で存続する。 ] 担保権の消滅時期 別表11‘3「存続する担保権一覧 表(リース)記載のリースにかかる 」 担保権は、第3章第1節第3の2の 定めに基づき、弁済を完了したとき に消滅する。更生会社はリース期間 が満了するまでリースにかかる担保 権の目的物の使用を継続することが できる。 4 株式にかかる担保権 ¥ 担保権の存続 別表11‘4「存続する担保権一覧 表(株式)記載の株式にかかる担保 」 権は、更生計画認可決定後も、同表 の「新しい債権額」欄記載の額の限 度で存続する。 ] 担保権の消滅時期 別表11‘4「存続する担保権一覧 表(株式)記載の担保権は、第3章 」 第1節第4の2の定めに基づき、弁 済を完了したときに消滅する。 5 動産売買先取特権に基づく更生担保 権 ¥ 担保権の存続 売買代金債権にかかる担保権は、 更生計画認可決定後も、別表11‘5 「存続する担保権一覧表(動産売買 先取特権に基づく更生担保権)記載 」 の「新しい債権額」欄記載の額の限 度で存続する。 ] 担保権の消滅時期 別表11‘5「存続する担保権一覧 表(動産売買先取特権に基づく更生 担保権)記載の担保権は、第3章第 」 1節第5の2の定めに基づき、弁済 を完了したときに消滅する。 6 預金にかかる更生担保権 ¥ 所有権留保物件を目的とする更生 担保権であったものが、更生計画認 可決定日までの間に、当該物件の売 却により、売却代金から第3章第1 節第1の2]ア|に定める各諸経費 を控除した金額が預金として預け入 れられ、これに更生担保権者のため の質権が設定された場合、当該担保 権は、更生計画認可決定後も当該預 金額の限度で存続する。 ] 上記¥記載の担保権は、担保権の 放棄を受けたとき、または、管財人 が第3章第1節第6に基づき弁済す る日の2週間前の日から弁済をする 日の前日までに、当該担保権者に対 して預金の払戻しを求めたときは、 当該預金の払戻しを求める書面が当 該担保権者に到達したときに、当該 預金にかかる担保権は消滅する。こ の場合、当該担保権者は、当該預金 の払戻しのために必要な手続を行わ なければならない。 第2 担保権消滅時の措置等 1 本更生計画に基づき、担保権が消滅 した場合において、当該担保権につき 担保権設定登記がなされている場合 は、当該担保権者は、管財人から書面 による要請があった後2週間以内に、 当該担保権設定登記の抹消登記手続に 必要な一切の書類を管財人に交付す る。 2 管財人が、処分を予定する不動産、 動産又は株式を売却する場合は、当該 不動産、動産又は株式を売却すること について裁判所の許可を得たときに、 当該不動産、動産又は株式にかかる担 保権は消滅する。この場合、当該担保 権につき担保権設定登記がなされてい る場合は、当該担保権者は、管財人か ら書面による要請があった後2週間以 内に、当該担保権設定登記の抹消登記 手続に必要な一切の書類を管財人に交 付する。 第2節 消滅する担保権 第1 消滅する担保権 別表12「存続しない担保権一覧表」 記載の担保権は、更生計画認可決定の 時に消滅する。 第2 抵当権及び根抵当権の抹消に関する 登記手続 当該担保権につき担保権設定登記が なされているときは、 当該担保権者は、 管財人から書面による要請があった後 2週間以内に、当該担保権設定登記の 抹消登記手続に必要な一切の書類を管 財人に交付する。 第3節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、 更生会社が負担する。 第5章 未確定更生担保権の取扱い 第1節 査定の申立て及び価格決定の申立て 別表10「未確定更生担保権一覧表」 記載の更生担保権については、管財人 が同表 「更生担保権として認めない額」 欄記載のとおり「認めない」旨の認否 をしたため、同表記載の債権者から、 「更生担保権査定申立額」欄記載の額 について査定の申立て及び価格決定の 申立てがなされ、現在係争中である。 第2節 未確定更生担保権の措置 第1 確定前の取扱い 別表10「未確定更生担保権一覧表」 記載の更生担保権査定申立額のうち一 般更生債権として認める金額について は、更生担保権が確定するまでの間、 一般更生債権と同様に取り扱うことと し、第3章第3節の定めに従って弁済 する。 第2 確定後の取扱い 別表10「未確定更生担保権一覧表」 記載の未確定更生担保権が確定したと きは、更生担保権として確定した額に ついては第3章第1節の定めを、一般 更生債権として確定した額については 第3章第3節の定めをそれぞれ適用す る。この場合において、上記第1によ る既払額は、それぞれ権利変更後の弁 済額の分割金に充当し、充当後におい て弁済期が経過した未払額がある場合 には、その金額を加算して、確定後の 最初の弁済期に弁済する。但し、この 場合、利息は付さないものとする。 第3 担保権等の措置 第4章第1節第1の2¥の定めにか かわらず、別表10「未確定更生担保権 一覧表」記載の未確定更生担保権の額 が、別表7‘2‘1「更生担保権弁済 計画表(継続使用を予定する所有権留 保物件)記載の更生担保権として認め 」 る確定更生担保権額を超過する金額で 確定したときは、別表11‘2‘1「存 続する担保権一覧表(継続使用を予定 する所有権留保物件)記載の所有権留 」 保にかかる担保権は、更生計画認可決 定後も、上記確定後の金額の限度で存 続する。