(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2 権利の変更及び弁済方法 別表7‘4「更生担保権弁済計画表 (株式)記載の債権については、平成 」 22年3月末日までに株式を売却し、売 却代金から売却に要した費用を控除し た金額を、代金受領の日から1ヶ月以 内に弁済する。当該弁済額が確定更生 担保権額を上回った場合、あるいは下 回った場合には、前記第1の2]ア} 又は〜の定めを準用する。また、上記 期間内に売却できなかった場合につい ては、前記第1の2]イ〜の定めを準 用する(但し、同〜記載のうち「平成 25年」は「平成22年」に、平成26年」 「 は「平成23年」にそれぞれ読み替える ものとする。。 ) 第5 動産売買先取特権に基づく更生担保 権 1 確定債権 合計 470万4000円 別表7‘5 (内訳)省略 (債権者数)1名 2 権利の変更及び弁済方法 別表7‘5「更生担保権弁済計画表 (動産売買先取特権に基づく更生担保 権)記載の債権については、確定更生 」 担保権額全額を弁済するものとし、平 成22年3月末日を第1回目の支払日と し、以後、毎年3月末日を定期弁済日 として、平成26年3月末日まで合計5 回にわたり均等額を分割弁済する。 第6 預金にかかる更生担保権 所有権留保物件を目的とする更生担 保権であったものが、更生計画認可決 定日までの間に、当該物件の売却によ り、売却代金から第3章第1節第1の 2]ア|に定める各諸経費を控除した 金額が預金として預け入れられ、これ に更生担保権者のための質権が設定さ れた場合には、更生計画認可決定確定 後1ヶ月以内に、預金を解約して払い 戻しを受けることにより一括弁済す る。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と弁 済・納付方法 第1 租税等の請求権 1 届出債権 合計 2008万7589円及び額未定 別表8‘1 (内訳)省略 (債権者数)77名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 更生手続開始決定の日から起算し て1年を経過する日(その日までに 更生計画認可の決定があるときは、 その決定の日)までの延滞金等及び 更生計画認可決定日以降完納に至る までの延滞金等については、徴収権 者の意見を聴いた上で、その全額に ついて免除を受ける。 ] 免除後の債権を、平成22年3月末 日限り、一括納付する。 第2 労働債権 1 確定債権 合計 194万4720円 別表8‘2 (内訳)省略 (債権者数)1名 2 権利の変更及び弁済方法 労働債権は、確定債権の全額を、平 成22年3月末日限り、一括して弁済す る。 3 更生計画認可決定前に退職した従業 員にかかる退職金請求権の取扱い 基準日の翌日以降更生計画認可決定 日までの間に、自己都合により退職し た者が会社更生法第 140 条2項に基づ いて有効に届出した退職金債権につい ては、確定した債権額に限り、平成22 年3月末日限り、その全額を一括して 弁済する。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 1 確定債権 合計 13億5483万5914円及び額未定 別表9 (内訳)省略 (債権者数)208名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 利息・遅延損害金については、認 可決定日に全額免除を受ける。 ] 免除後の確定債権額(以下、元本 総額という。は、次の区分に従って ) 免除を受ける。 元本総額(債権の各部分につき) 免除率 弁済率 金30万円以下の部 0% 100% 分 金30万円超の部分 91% 9% ^ 元本総額のうち、金30万円以下の 部分は、平成22年3月末日に一括弁 済し、他方、金30万円超の部分は、 平成23年以降平成31年まで毎年3月 末日限り、合計9回にわたり均等額 を分割弁済する。但し、均等額にす ると1円未満の端数が生じる場合に は、9回目までの弁済額は1円未満 の端数を切り上げ、10回目に残額を 支払う形で調整する。 _ 上記^にかかわらず、管財人は、 裁判所の許可を得て、各分割弁済額 について、割引率5%によって計算 した一括弁済日における現在価値相 当額の合計額を、通常の一般更生債 権者の全てに対して一律に、一括弁 済することができる。この場合、裁 判所の許可を得た日から3ヶ月以内 に一括弁済日を定める。 ‘ 上記_による一括弁済がなされた ときは、前記^による分割弁済額の 合計額から、既弁済額及び一括弁済 額を控除した残額につき免除を受け る。この場合の債務免除の時点は、 上記_の一括弁済時とする。 第4節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済・納付の場所等 1 本更生計画による弁済は、弁済時に おける更生会社の本社(東京都中央区 日本橋富沢町8番6号) において行う。 但し、更生担保権者又は更生債権者が 預金口座を指定し、当該口座への振込 みを求めた場合には、更生会社が振込 手数料を負担し、債権者の指定する口 座に振り込む方法により弁済する。 2 弁済日が銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済する。 第2 放棄・取下げ債権の取扱い 更生計画認可決定日までに確定した 更生担保権又は更生債権の一部の放 棄・取下げがあった場合には、放棄又 は取下げ後の債権額に基づいて本章の 定めを適用し、その結果、算出した金 額を弁済額とする。 第3 譲渡債権等の取扱い 確定した更生担保権又は更生債権の 譲渡若しくは移転がなされた場合にお いても、権利の変更及び弁済方法の定 めは、譲渡又は移転前の債権額を基準 として適用する。なお、一部譲渡又は 一部移転の場合は、債務の免除は新旧 権利者双方がその債権額に按分して負 担する。 第4 端数処理・弁済充当の順序 1 本章の定めによる更生担保権者又は 更生債権者への弁済額の算出にあたっ ては、1円未満の端数は切り上げる。 2 弁済する更生担保権又は更生債権の 中に利息、遅延損害金を含む場合の弁 済の充当順序は、 別に定めのない限り、 遅延損害金、利息、元本の順とし、ま た、別に定めのない限り、いずれの場 合も、同じ性質の債権については発生 の古いものから順次充当する。 第5 免除の効力発生日 更生債権に対する免除の効力は、特 段の定めのない限り、更生計画認可決 定日において生ずるものとする。 第4章 担保権等に関する措置 第1節 存続する担保権 第1 存続する担保権 1 不動産にかかる担保権 ¥ 担保権の存続 別表11‘1‘1「存続する担保権 一覧表(継続使用を予定する不動 産)及び別表11‘1‘2「存続する 」 担保権一覧表(処分を予定する不動 産)記載の根抵当権は、更生計画認 」 可決定後も、同表の 「新しい債権額」 欄記載の額の限度で、従前の順位に より存続する。 ] 根抵当権の元本確定 ア 別表11‘1‘1「存続する担保 権一覧表(継続使用を予定する不 動産)及び別表11‘1‘2「存続 」 する担保権一覧表(処分を予定す る不動産)記載の根抵当権につい 」 て、その担保すべき元本は、更生 計画認可決定によって、 同表の 「新 しい債権額」欄記載の額に確定す る。