(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第2節 予想超過収益金の使途 予想された額を超える収益金の使途 については、以下のとおりである。 第1 更生計画の遂行上必要欠くべからざ る運転資金及び設備投資に使用する。 第2 さらに余裕がある場合又はその他の 事情により繰り上げ弁済が相当と思料 される場合には、 裁判所の許可を得て、 一般更生債権の繰り上げ弁済資金に使 用する。 第3節 共益債権とその弁済方法 第1 支払共益債権 更生手続開始の決定日から基準日ま でに支払済みの共益債権額は、別表14 「共益債権支払実績及び未払残高表」 記載のとおりであり、合計約90億5960 万円である。 第2 未払共益債権 基準日現在の未払共益債権は、別表 14 共益債権支払実績及び未払残高表」 「 記載のとおりであり、合計約59億5314 万円である。 第3 共益債権の弁済方法等 上記第2記載の未払共益債権及び基 準日の翌日である平成21年5月1日か ら更生手続終了までの間に生じる共益 債権は、営業収益金その他をもって随 時弁済する。 第8章 少額更生債権の弁済 更生会社が、会社更生法第47条5項の 規定により裁判所の許可を得て弁済した 少額の更生債権の総額は、別表15「少額 更生債権一覧表」記載のとおりであり、 2018万7210円(債権者451名)である。 第9章 定款の変更 更生会社の定款の一部を、別表16「定 款変更表」記載のとおり変更する。 但し、 定款第5条の変更の効力は、第6章第2 節第1の3の払込期間の末日に生じるも のとする。 第10章 役員の選任等 第1節 取締役、代表取締役及び監査役(以 下、役員という。の選任又は選定 ) 新しい役員は、管財人が裁判所の許 可を得て選任又は選定する。 第2節 役員の任期 上記役員の任期は、更生計画認可決 定の日から1年以内に終了する事業年 度のうち最終のものに関する定時株主 総会の終結の時までとする。 第3節 役員の変更、補充又は増員 上記の任期内に役員の変更、補充又 は増員の必要が生じたときは、裁判所 の許可を得て管財人が選任する。 変更又は補充により選任された役員 の任期は、前任者と同一期間とし、増 員により選任された役員の任期は、他 の役員の残任期間と同一期間とする。 第4節 役員の報酬 前記役員の報酬は、裁判所の許可を 得て、管財人が決定する。 第11章 その他の必要的記載事項 会社更生法第 167 条1項6号及び7号 に規定する事項は存在しない。 別表1ないし18(省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成20年(ミ)第14号 東京都中央区日本橋小舟町10番6号 更生会社 日本ロックエンジニアリング株式会 社 1 決定年月日 平成21年10月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯 第1節 更生手続開始に至る経緯(省略) 第2節 更生手続開始後の経緯(省略) 第3節 経営の状況(省略) 第2章 更生計画の基本方針 第1節 経営の基本方針(省略) 第2節 更生計画の骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 第1 不動産にかかる更生担保権 1 確定債権 合計 1億0652万7000円及び額未定 別表7‘1‘1、同7‘1‘2 (内訳)省略 (債権者数)3名 2 権利の変更及び弁済方法 継続使用を予定する不動産にかか る更生担保権 別表7‘1‘1「更生担保権弁済 計画表(継続使用を予定する不動 産)記載の債権については、確定更 」 生担保権額全額を、平成22年3月末 日を第1回目の弁済日とし、以後、 毎年3月末日を定期弁済日として、 平成26年3月末日まで、合計5回に わたり均等額を分割弁済する。 ] 処分を予定する不動産にかかる更 生担保権 ア 別表7‘1‘2「更生担保権弁 済計画表(処分を予定する不動 産)記載の債権については、以下 」 のとおり弁済を行う。 { いずれもイ記載の方法により 担保不動産を売却する。 | 管財人は、売却代金受領の日 から1ヶ月以内に、売却代金か ら下記の各諸経費を控除した額 (以下、実質売却価額という。 ) をもって、当該不動産について 存続する各担保権の優先順位に 従い、確定更生担保権を弁済す る。 記  仲介手数料  印紙代  手付金保全手数料  測量費用及び分筆費用  土壌汚染調査費用  解体撤去費、汚染浄化費用 などの物件引渡費用  登記手続費用  建物の譲渡に係わる消費税 相当額  更生計画認可決定日の翌日 以降決済日前日までの固定資 産税、都市計画税、特別土地 保有税等の公租公課。但し、 更生会社が現に事業に使用し ていた期間にかかるものは更 生会社の負担とし、控除しな い。 ¥ 更生計画認可決定日の翌日 以降決済日前日までの共益 費、管理費、火災保険料等の 対象資産の維持管理費。 但し、 更生会社が現に事業に使用し ていた期間にかかるものは更 生会社の負担とし、控除しな い。 その他、対象資産の売却に 要する費用で担保権者の同意 を得たもの。 } 実質売却価額が確定更生担保 権額を上回った場合、実質売却 価額をもって確定更生担保権額 とみなし(但し、当該担保権の 被担保債権として届け出られた 更生債権等(担保目的物の時価 を下回るため更生債権の届出と みなされる部分を含む。の確定 ) 額(但し、根抵当権の極度額の 範囲内) をもって上限とする。、 ) 増加後の確定更生担保権額を弁 済する。この場合、当該更生担 保権者が有していた権利変更前 の一般更生債権の確定額は、増 額された更生担保権額と同額が 更生計画認可決定時に遡って減 額されたものとみなし、減額後 の一般更生債権の確定債権額に ついて、本章第3節の2¥ない し^の定めを適用する(この場 合、上記減額された金額に相当 する一般更生債権について生じ た免除の効力は、更生計画認可 決定時に遡って消滅する。。但 ) し、既に一般更生債権の更生計 画に基づく分割弁済金の支払い が開始され、上記減額後の一般 更生債権の確定債権額について 本章第3節の2¥ないし^の定 めを適用した場合に算定される 分割弁済金の額を超える弁済が 行われている場合には、その超 過額を上記増加後の確定更生担 保権額から控除する。