(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 元本総額 100 万円を超える債権者 に対しては、元本総額のうち、 { 100万円以下の部分については、 前記]のとおり、 | 100 万円を超える部分について は、当該部分の 7 5%相当額を、 {による分割弁済額と合算して、 平成22年3月末日を第1回とし、 以後、毎年3月末日を定期弁済日 として、平成33年3月末日まで、 合計12回にわたり均等額を分割弁 済し、その余については免除を受 ける。但し、均等額にすると1円 未満の端数が生じる場合には、11 回目までの弁済額は1円未満の端 数を切り上げ、12回目に残額を支 払う形で調整する。 _ 上記]及び^にかかわらず、管財 人は、裁判所の許可を得て、各分割 弁済額について、割引率5%によっ て計算した一括弁済日における現在 価値相当額の合計額を、通常の一般 更生債権者の全てに対して一律に、 一括弁済することができる。この場 合、裁判所の許可を得た日から3ヶ 月以内に一括弁済日を定める。 ‘ 上記_による一括弁済がなされた ときは、前記]及び^による分割弁 済額の合計額から、既弁済額及び一 括弁済額を控除した残額につき免除 を受ける。この場合の債務免除の時 点は、前記_の一括弁済時とする。 第2 敷金 1 確定債権 合計 630万円 別表9‘2 (内訳)省略 (債権者数)3名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 賃貸不動産の明渡しが完了するま での間は、本節に基づく弁済を保留 する。 ] 確定債権額から会社更生法第48条 3項の規定に基づき共益債権とされ る金額を控除した後の額を本節第1 の2]及び^によって算定した額か ら、賃貸借契約終了後従前の契約に 従って精算すべき額(但し、会社更 生法第48条3項の規定により共益債 権とされる部分に当該精算すべき額 を充当した結果、なお精算されない 額に限る。を控除した額を、本節第 ) 1の2]又は^の定めにしたがって 弁済する。この場合、既に更生計画 による弁済期が経過している分割弁 済金の未払額がある場合は、その金 額を加算して、当該賃貸不動産明渡 し後最初に到来する弁済期に弁済す る。但し、この場合、利息は付さな いものとする。 第4節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済の場所等 1 本更生計画による弁済は、弁済時に おける更生会社の本店において行う。 但し、更生担保権者又は更生債権者が 預金口座を指定し、当該口座への振込 みを求めた場合には、更生会社が振込 手数料を負担し、債権者の指定する口 座に振り込む方法により弁済する。 2 弁済日が、 銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済する。 第2 放棄又は取下げ債権の取扱い 更生計画認可決定確定日までに確定 した更生担保権又は更生債権の一部の 放棄・取下げがあったときは、放棄又 は取下後の債権額に基づいて本章の定 めを適用し、その結果、算出した金額 を弁済額とする。 第3 譲渡債権等の取扱い 確定した更生担保権又は更生債権の 譲渡若しくは移転がなされた場合にお いても、権利の変更及び弁済方法の定 めは、譲渡又は移転前の債権額を基準 として適用する。なお、一部譲渡又は 一部移転の場合は、債務の免除は新旧 権利者双方がその債権額にて按分して 負担する。 第4 端数処理・弁済充当の順序 1 本章の定めによる更生担保権者又は 更生債権者への弁済額の算出にあたっ ては、1円未満の端数は切り上げる。 2 弁済する更生担保権又は更生債権の 中に利息、遅延損害金を含む場合の弁 済の充当順序は、 別に定めのない限り、 遅延損害金、利息、元本の順とし、ま た、別に定めのない限り、いずれの場 合も、同じ性質の債権については発生 の古いものから順次充当する。 第5 免除の効力発生日 更生債権に対する免除の効力は、特 段の定めがない限り、更生計画認可決 定の日において生ずるものとする。 第4章 担保権等に関する措置 第1節 存続する担保権 第1 存続する担保権 1 不動産及び工場財団にかかる更生担 保権 ¥ 担保権の存続 別表11‘1‘1「存続する担保権 一覧表(継続使用を予定する不動産 及び工場財団)及び別表11‘1‘2 」 「存続する担保権一覧表(処分を予 定する不動産)記載の抵当権及び根 」 抵当権は、更生計画認可決定後も、 同表の「新しい債権額」欄記載の額 の限度で、従前の順位により存続す る。 ] 根抵当権の元本確定 ア 別表11‘1‘1「存続する担保 権一覧表(継続使用を予定する不 動産及び工場財団)及び別表11‘ 」 1‘2 「存続する担保権一覧表 (処 分を予定する不動産)記載の根抵 」 当権について、その担保すべき元 本は、 更生計画認可決定によって、 同表の「新しい債権額」欄記載の 額に確定する。 イ 各根抵当権者は、管財人から書 面による要請があった後、2週間 以内に、当該根抵当権元本確定登 記に必要な一切の書類を管財人に 交付する。 ^ 担保権に関する変更登記手続 別表11‘1‘1「存続する担保権 一覧表(継続使用を予定する不動産 及び工場財団)及び別表11‘1‘2 」 「存続する担保権一覧表(処分を予 定する不動産) 記載の各担保権者 」 は、管財人から書面による要請が あった後、2週間以内に、債権額又 は極度額を上記各表の「新しい債権 額」欄記載の額に減額するための変 更登記手続に必要な一切の書類を管 財人に交付する。 _ 担保権の消滅時期 別表11‘1‘1「存続する担保権 一覧表(継続使用を予定する不動産 及び工場財団)及び別表11‘1‘2 」 「存続する担保権一覧表(処分を予 定する不動産)記載の担保権は、第 」 3章第1節第1の2の定めに基づ き、 弁済を完了したときに消滅する。 2 所有権留保にかかる更生担保権 ¥ 担保権の存続 別表11‘2「存続する担保権一覧 表(所有権留保)記載の所有権留保 」 にかかる担保権は、更生計画認可決 定後も、同表の「新しい債権額」欄 記載の額の限度で、従前の順位によ り存続する。 ] 担保権の消滅時期 別表11‘2「存続する担保権一覧 表(所有権留保)記載の所有権留保 」 にかかる担保権は、第3章第1節第 2の2の定めに基づき、弁済を完了 したときに消滅する。 3 リースにかかる更生担保権 ¥ 担保権の存続 別表11‘3「存続する担保権一覧 表(リース)記載のリースにかかる 」 担保権は、更生計画認可決定後も、 同表の「新しい債権額」欄記載の額 の限度で、従前の順位により存続す る。 ] 担保権の消滅時期 別表11‘3「存続する担保権一覧 表(リース)記載のリースにかかる 」 担保権は、第3章第1節第3の2の 定めに基づき、弁済を完了したとき に消滅する。更生会社はリース期間 が満了するまでリースにかかる担保 権の目的物の使用を継続することが できる。