(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 建物の譲渡に係わる消費税 相当額  更生計画認可決定日の翌日 以降決済日前日までの固定資 産税、都市計画税、特別土地 保有税等の公租公課。但し、 更生会社が現に事業に使用し ていた期間にかかるものは更 生会社の負担とし、控除しな い。  更生計画認可決定日の翌日 以降決済日前日までの共益 費、管理費、火災保険料等の 対象資産の維持管理費。 但し、 更生会社が現に事業に使用し ていた期間にかかるものは更 生会社の負担とし、控除しな い。 その他、対象資産の売却に 要する費用で担保権者の同意 を得たもの。 } 実質売却価額が確定更生担保 権額を上回った場合、実質売却 価額をもって確定更生担保権額 とみなし(但し、当該担保権の 被担保債権として届け出られた 更生債権等(担保目的物の時価 を下回るため更生債権の届出と みなされる部分を含む。の確定 ) 額(但し、根抵当権の極度額の 範囲内) をもって上限とする。、 ) 増加後の確定更生担保権額を弁 済する。この場合、当該更生担 保権者が有していた権利変更前 の一般更生債権の確定額は、増 額された更生担保権額と同額が 更生計画認可決定時に遡って減 額されたものとみなし、減額後 の一般更生債権の確定債権額に ついて、本章第3節第1の2¥ ないし^の定めを適用する(こ の場合、上記減額された金額に 相当する一般更生債権について 生じた免除の効力は、更生計 画認可決定時に遡って消滅す る。。但し、既に一般更生債権 ) の更生計画に基づく分割弁済金 の支払いが開始され、上記減額 後の一般更生債権の確定債権額 について本章第3節第1の2¥ ないし^の定めを適用した場合 に算定される分割弁済金の額を 超える弁済が行われている場合 には、その超過額を上記増加後 の確定更生担保権額から控除す る。 〜 実質売却価額が確定更生担保 権額を下回った場合、確定更生 担保権額として弁済できない部 分については、当該更生担保権 者の他の一般更生債権と合算し て、合算後の金額に対し、本章 第3節第1の2¥ないし^の定 めを準用し、一般更生債権と同 様の権利の変更をし、 弁済する。 この場合の債務免除の時点は、 実質売却価額の弁済時とする。 なお、この場合、当該時点にお いて、既に、更生計画による弁 済期が経過している分割弁済金 の未払額がある場合は、その金 額を加算して、免除後に最初に 到来する弁済期に支払う。 但し、 この場合、利息は付さないもの とする。 イ{ 管財人は、平成24年3月末日 までに、裁判所の許可を得て担 保不動産を売却する。但し、本 章第3節第1の2_の定めに基 づく更生債権の繰上げ弁済を行 う場合には、裁判所の許可を得 て、売却期間を短縮することが できる。 | 管財人は、担保不動産を売却 するにあたり、当該不動産にか かる更生担保権者に売却価格、 売却条件、売却先等を通知して 意見を聞く。これに対し、当該 更生担保権者から、上記通知後 2ヶ月以内に、後記の処分条 件を満たす、より有利な売却の 申し出がなされた時は、管財人 は当該更生担保権者の求める売 却を行う。 } 更生担保権者は、前記{に定 める期間中、自ら売却の努力を することができ、 管財人に対し、 売却先、売却価格、売却条件等 を通知して担保不動産の売却を 求めることができる。 この場合、 管財人は、上記通知後2ヶ月以 内に、後記の処分条件を満た す、より有利な売却の申し出が なかったときは、当該更生担保 権者の求める売却を行う。 〜 担保不動産を平成24年3月末 日までに売却できなかった場合 には、当該更生担保権者は、平 成24年5月末日までの間に、次 の)から)のいずれかの方 法を選択することができる。な お、当該更生担保権者が、上記 期間内に)から)のいずれ も選択しなかったときは、) を選択したものとみなす。 但し、 当該不動産を担保権の目的とす る複数の更生担保権者が存在す る場合、当該複数の更生担保権 者は、)又は)のいずれか の方法のみを選択することがで きるものとし、当該複数の更生 担保権者のうち一人でも)を 選択したときは、他の更生担保 権者も)を選択したものとみ なし、当該各更生担保権者が、 上記期間内に、)又は)の いずれをも選択しなかったとき は、当該各更生担保権者は、 ) を選択したものとみなす。 )当該更生担保権者におい て、平成25年3月末日までの 間に、売却の努力をすること とし(その場合の手続は、イ }の定めを準用する。、それ ) にもかかわらず担保不動産が 売却できなかったときは、平 成25年5月末日までの間に、 )または)但し、当該不 ( 動産を担保権の目的とする複 数の更生担保権者が存在する 場合は)を選択すること。 ) なお、当該更生担保権者が、 上記期間内に)または) のいずれも選択しなかったと きは、)を選択したものと みなす。 )確定更生担保権額の弁済に 代えて当該不動産を平成24年 7月末日に代物弁済により取 得すること(但し、)を経 由した上で)を選択した場 合は、当該不動産を平成25年 7月末日に代物弁済により取 得する。。 ) )確定更生担保権額を一般更 生債権とみなし、弁済を受け ること。この場合、当該確定 更生担保権額について、当該 更生担保権者の他の一般更生 債権と合算して、合算後の金 額に対し、本章第3節第1の 2 ¥ ないし ^ の定めを準用 し、一般更生債権と同様の権 利の変更を受け、弁済を受け る。この場合の債務免除を受 ける時点は、本条項を選択し た(選択したものとみなされ る場合を含む。以下、同じ。 ) 時点とする。なお、本条項を 選択した時点において、 既に、 更生計画による弁済期が経過 している分割弁済金の未払額 がある場合は、その金額を加 算して、免除後に最初に到来 する弁済期に支払う。但し、 この場合、利息は付さないも のとする。  管財人が担保不動産を売却 し、又は当該更生担保権者が本 節第1の2]イ}若しくは同〜 )の定めに従い、管財人に対 し担保不動産の売却を求める場 合の原則的な処分条件は、以下 のとおりとする。 )現状有姿かつ公簿売買と し、売主である更生会社は境 界確認の責任及び瑕疵担保責 任を一切負わない(但し、買 主が宅建業者ではなかった場 合、当該不動産の引渡しから 2年間に限り瑕疵担保責任を 負う。。 )