(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第591号 高知県吾川郡いの町清水下分1764番地3、住 民票上の住所高知県吾川郡いの町上八川甲 7124番地 破産者 川村加津子 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成21年(フ)第594号 高知県南国市元町3丁目6番14号 破産者 山崎 郁子 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成21年(フ)第657号 熊本市出仲間3丁目1番10‘101号 破産者 寺本 雄也 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(フ)第402号 大分県別府市浜町7番14号 破産者 久本 兼義 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所民事第1部破産再生係 平成21年(フ)第484号 大分市花津留1丁目 11 番9号コーポかわの 202 破産者 高濱 満 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所民事第1部破産再生係 平成21年(フ)第66号 大分県中津市大字下池永1002番地1 友和寮 破産者 山 勇蔵 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所中津支部破産再生係 平成21年(フ)第67号 大分県宇佐市大字辛島298番地の5 破産者 吉田 博 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所中津支部破産再生係 平成21年(フ)第70号 大分県中津市中央町1丁目5番24号 シェ・ モア中央町6‘228 破産者 壇 弘幸 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所中津支部破産再生係 平成21年(フ)第74号 大分県中津市大字下宮永40番地1 松木屋第 1ハイツ105号 破産者 福良 清香 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所中津支部破産再生係 平成21年(フ)第78号 大分県宇佐市院内町大副666番地、住民票上 の住所福岡市博多区千代3丁目3番12‘1402 号 破産者 小野寺美惠子 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所中津支部破産再生係 平成21年(フ)第80号 大分県中津市大字上池永435番地7 破産者 高村 照美 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所中津支部破産再生係 平成21年(フ)第205号 宮崎県宮崎郡清武町大字今泉甲3676番地26 破産者 上床 紀貴 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第289号 宮崎市吉村町北原甲1459番地1 ニューフォ ンティーヌC‘5号 破産者 小城 和子 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第328号 宮崎県児湯郡新富町大字新田8835番地56 破産者 緒方 経男 1 決定年月日 平成21年10月30日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 更生計画認可 平成20年(ミ)第13号 東京都中央区日本橋富沢町8番6号 更生会社 山建設株式会社 1 決定年月日 平成21年10月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯 第1節 更生手続開始に至る経緯(省略) 第2節 更生手続開始後の経緯(省略) 第3節 経営の状況(省略) 第2章 更生計画の基本方針 第1節 経営の基本方針(省略) 第2節 更生計画の骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 第1 不動産及び工場財団にかかる更生担 保権 1 確定債権 合計 25億9449万4822円及び額未定 別表7‘1‘1、7‘1‘2 (内訳)省略 (債権者数)5名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 継続使用を予定する不動産及び工 場財団にかかる更生担保権 ア 別表7‘1‘1「更生担保権弁 済計画表(継続使用を予定する不 動産及び工場財団)記載の債権に 」 ついては、確定更生担保権額全額 を、平成22年3月末日を第1回目 の弁済日とし、以後、毎年3月末 日を定期弁済日として、平成24年 3月末日まで、合計3回にわたり 均等額を分割弁済する。但し、均 等額にすると1円未満の端数が生 じる場合には、2回目までの弁済 額は1円未満の端数を切り上げ、 3回目に残額を支払う形で調整す る。 イ 物上保証にかかる更生担保権 アの更生担保権が、別表 11 ‘ 1‘1、整理番号6記載の物上保 証にかかるものであるときは、以 下のとおりとする。 { 債務者による約定弁済がなさ れている間は、更生計画による 弁済を行わない。 | 債務者による弁済が3ヶ月遅 滞したときは、確定更生担保権 額(但し、主債務の残高を限度 とする。につき上記アを適用す ) る。この場合、既に更生計画に よる弁済期が経過している分割 弁済金の未払額がある場合は、 その金額を加算して、債務者に よる弁済が3ヶ月遅滞した後に 最初に到来する弁済期に弁済す る。但し、この場合、利息は付 さないものとする。 ] 処分を予定する不動産にかかる更 生担保権 処分予定不動産にかかる更生担保 権については、以下のとおり処分価 格連動方式による弁済を行う。 ア 別表7‘1‘2「更生担保権弁 済計画表(処分を予定する不動 産)記載の債権については、以下 」 のとおり弁済を行う。 { いずれも下記イ記載の方法に より担保不動産を売却する。 | 管財人は、売却代金受領の日 から1ヶ月以内に、売却代金か ら下記の各諸経費を控除した額 (以下、実質売却価額という。 ) をもって、当該不動産について 存続する各担保権の優先順位に 従い、確定更生担保権を弁済す る。 記  仲介手数料  印紙代  手付金保全手数料  測量費用及び分筆費用  土壌汚染調査費用  解体撤去費、汚染浄化費用 などの物件引渡費用  登記手続費用