平成  年  月  日 七 報 現 行 の 措 置 対 内 直 接 投 資 等 に 関 す る 政 令 ( 昭 和 五 十 五 年 政 令 第 二 百 六 十 一 号 ) 第 三 条 及 び 第 五 条 概 要 留 保 の 種 類 産 業 分 類 外る 経特内 。 国 日営定国 為 本幹措民 替 国部置待 及 は及の遇 、 ( び び履 外 武取行第 国 器締要三 貿 産役求条 ) 易 業会の ( 法 及 禁 ( び第止 ( 昭 火十 和 薬二第 二 類条六 ) 十 製 条 ) 四 造 年 業 法 へ 律 の 第 投 二 資 百 に 二 関 十 す 八 る 号 措 ) 置 第 を 二 採 十 用 七 し 、 条 及 又 び は 第 維 三 持 十 す 条 る 権 利 を 留 保 す 現 行 の 措 置 小分 分野 野 火 薬 類 製 造 業 武 器 産 業 (号外第  号) 五 六 小分 分野 野 原ガ電エ 子ス気ネ 力業業ル 産 ギ ー 業 産 業 官 金曜日 対 内 直 接 投 資 等 に 関 す る 政 令 ( 武 器 ・ 火 薬 産 業 昭 和 五 十 五 年 政 令 第 二 百 六 十 一 号 ) 第 三 条 及 び 第 五 条 概 要 留 保 の 種 類 外す 経特内 国 る日 営 定 国 。 為 本幹措民 替 国部置待 及 は及の遇 、 ( び び履 外 航取行第 国 空締要三 貿 機役求条 ) 易 産会の ( 法 業 禁 ( 及第止 ( 昭 び十 和 宇二第 二 宙条六 ) 十 開 条 ) 四 発 年 産 法 業 律 へ 第 の 二 投 百 資 二 に 十 関 八 す 号 る ) 措 第 置 二 を 十 採 七 用 条 し 、 及 び 又 第 は 三 維 十 持 条 す る 権 利 を 留 保 産 業 分 類 四 小分 分野 野 宇 宙 開 発 産 業 航 空 機 産 業 現 行 の 措 置 航 空 宇 宙 産 業 概 要 え な補 い助 こ金 とに がつ でい きて るは 。、 留 保 の 種 類 最 恵 国 待 遇 ( 現 行 の 措 置 産小分 業分野 分野 類 内 国 民 待 遇 ( 三 す べ て の 分 野 概留産小分 要保業分野 の分野 種類 類 2    保待 す遇日 海 漁 航 るを本 。 与国 事業空 ( えは 、 る 海 措1 難 置に 救 で規 助 あ定 を っ す 含 てる む 、 。 協 ) 次定 の以 い外 ずの れす かべ のて 事の 項二 に国 関間 係又 すは る多 も数 の国 を間 採の 用協 し定 、 に 又従 はい 維各 持国 すに る対 権し 利異 をな 留る 第第 四三 条条 ) ) ペ ル ー 共 和 国 の 投 資 家 及 び そ の 投 資 財 産 に 対 し 内 国 民 待 遇 及 び 最 恵 国 待 遇 を 与 び放 第送 五法 ( 十 二昭 条和 の二 三十 十五 二年 法 律 第 百 三 十 二 号 ) 第 五 十 二 条 の 八 、 第 五 十 二 条 の 十 三 、 第 五 十 二 条 の 三 十 及 電対外 波内国日 法直為本 ( 接替国 昭投及は 、 和資び 二等外放 十に国送 五関貿業 年す易へ 法る法の ( 律政 投 第令昭資 ( 百 和に 三昭二関 十和十す 一五四る 号十年措 ) 五法置 第年律を 五政第採 条令二用 第百し 、 二二 百十又 六八は 十号維 ) 一 持 号第す ) 二る 第十権 三七利 条条を 留 保 す る 。 留 保 の 種 類 経 営 幹 部 及 び 取 締 役 会 ( 特 定 措 置 の 履 行 要 求 の 禁 第止 ( 十 二第 条六 ) 条 ) 内 国 民 待 遇 ( 産小分 業分野 分野 類 J S I C J S I C J S I C J放情 S送報 I業通 C 信 業 三三三三 第八八八八 三三二一〇 条 ) 有民公管 線間共理 、 放放放 送送送補 業業業助 ( ( 的 有有経 線線済 放放活 送送動 業業を をを行 除除う くく事 。。業 )) 所 最 恵 国 待 遇 ( す べ て の 分 野 第 四 条 ) 八 九 現概 行要 の 措 置 1 又名 はさ日 維れ本 持た国 すすは 、 るべ 権てこ 利のの を二協 留国定 保間の す又効 るは力 。 多発 数生 国の 間日 のに 協お 定い にて 従効 い力 各を 国有 にし 、 対 し又 異は なこ るの 待協 遇定 をの 与効 え力 る発 措生 置の を日 採の 用前 しに 、 署 現 行 の 措 置 第排 四他 条的 、 経 第済 五水 条域 、 に 第お 七け 条る か漁 ら業 第等 十に 二関 条す まる で主 及権 び的 第権 十利 四の 条行 使 等 に 関 す る 法 ( 律 平 成 八 年 法 律 第 七 十 六 号 ) 外 国 人 漁 業 の 規 制 に 関 す る 法 律 ( 対 内 直 接 投 資 等 に 関 す る 政 令 ( 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 ( 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 二 十 八 号 ) 昭 和 五 十 五 年 政 令 第 二 百 六 十 一 第号第 ) 三 二 条第十 、 三七 第条条 四 条 及 び 第 六 条 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 六 十 号 ) 留 保 の 種 類 概 要 を      含こ むの 。 漁漁漁集水 留 業獲獲魚産 保 に物物 資 の 使及の 源 適 用び保 の 用 さそ蔵 採、 上 「 れの及 取 る製び を 漁 他品加 伴 業 」 のの工 わ 船輸 な と 舶送 い は 、 へ 調 の 査 水 補 産 給 資 源 の 採 取 及 び 養 殖 の 事 業 を い い 、 漁 業 に 関 連 す る 次 の 活 動 用 し日 、 本 又国 はは 、 維 持自 す国 るの 権領 利海 、 を 留内 保水 、 す る排 。 他 的 経 済 水 域 及 び 大 陸 棚 に お け る 漁 業 へ の 投 資 に 関 す る 措 置 を 採 経 営 幹 部 及 び 取 締 役 会 ( 特 定 措 置 の 履 行 要 求 の 禁 第止 ( 十 二第 条六 ) 条 ) 最 恵 国 待 遇 ( 内 国 民 待 遇 ( 産小分 業分野 分野 類 J S I C J S I C J S I C J S I C 八〇〇〇 第第〇四四三 四三九二一二 条条三 ) ) 遊 漁 船 業 内 水 面 養 殖 業 海 面 養 殖 業 内 水 面 漁 業 J領漁 S海業 、 I C内 水 、 〇 三排 一他 的 経 海済 面水 漁域 業及 び 大 陸 棚 に お け る 漁 業 現 行 の 措 置 対 内 直 接 投 資 等 に 関 す る 政 令 ( 昭 和 五 十 五 年 政 令 第 二 百 六 十 一 号 ) 第 三 条 及 び 第 五 条 概 要 留 保 の 種 類 外保 経特内 国 す日 営 定 国 為 る本 幹 措 民 。 替 国部 置 待 及 は及 の 遇 、 ( び び履 外 小取 行 第 国 分締 要 三 貿 野役 求 条 ) 易 に会 の ( 法 掲 禁 ( げ第 止 ( 昭 る十 和 エ二 第 二 ネ条 六 ) 十 ル 条 ) 四 ギ ー 年 法 産 律 業 第 へ 二 の 百 投 二 資 十 に 八 関 号 す ) る 第 措 二 置 十 を 七 採 条 用 及 し 、 び 第 又 三 は 十 維 条 持 す る 権 利 を 留 産 業 分 類