(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の PC橋又はPRC橋で、かつ、最大支間 長が40N以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  異工種JVの橋梁下部工事(基礎工を含 む。の施工を担当する構成員は、平成6年 ) 度以降に元請として完成・引渡しが完了し た下記からまでの要件をすべて満たす 工事の施工実績を有すること(共同企業体 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋台 で、躯体高さ(フーチング下端から橋脚 又は橋台の天端(パラペット部を含む。 ) までの高さ)が15N以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法(昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業 につき、許可を有しての営業年数が5年以 上あること。ただし、相当の施工実績を有 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる と認められる場合においては、許可を有し ての営業年数が5年未満であってもこれを 同等として取扱うことができるものとす る。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法の土木工事業に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を当該工事の現地 に専任で配置できること。 ^ 異工種JVの協定 異 工 種 J V の 協 定 書 は、建設工事共同企業体の事務取扱いについ 「 て(昭和53年11月1日付け建設省計振発第69 号)の別添「建設工事共同企業体の事務取扱 いについて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け 」 ( 建設省茨計振第771号)の別紙に示された 「特 定建設工事共同企業体協定書 」を準用する ものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む異工種JVの取扱い 上記7¥及びの認定(上記7¥及び の再認定を含む。以下同じ。を受けていない者 ) を構成員に含む異工種JVも上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 異工種JVとしての資格が認定されるために は、上記7¥及びの認定を受けていない構 成員が上記7¥及びの認定を受けることが 必要である。また、この場合において、当該工 事に係る開札の時までに異工種JVとしての資 格の審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 なお、この場合において、上記7¥及び の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに上記7¥及びの認定又は上 記7¥及びの一般競争参加資格がないとの 認定(上記7¥及びの近畿地方整備局長が 別に定める手続きにおける一般競争参加資格が ないとの認定を含む。を受けていないときは、 ) 異工種JVとしての資格がないと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 異工種JVとしての資格の認定の日から当該 工事の完成する日までとする。ただし、当該工 事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当 該工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 異工種JVの名称は、京都第二外環状道路 「 池ノ内高架橋工事〇〇・〇〇異工種建設工事 共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に異工種JVとして参 加するためには、開札の時において、異工種 JVとしての資格の認定を受け、かつ、当該 工事の「入札公告(建設工事)に示すところ 」 により競争参加資格の認定を受けていなけれ ばならない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品等の仕様書案の作成が完了 したので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 21 年 11 月 13 日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 橋本 元秀 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 〇第1号(c1) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 国税関係システムに係る調達支援業務の委 託 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成21年12月4日17時30 分 ] 提出先 〒100‘8978 東京都千代田区霞が 関3‘1‘1入札説明室(B東84)郵送の場 ( 合は下記5) 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成21年12月4日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成21年11月27日10時00分 ] 開催場所 中央合同庁舎第四号館 301 B会 議室 5 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第 一係 寺澤安芸子 電話03‘3581‘4161 内線 3659 6 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be required : Support of procurement that lies National tax business and system 1 set ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 30 4 December 2009. _ Contact point for the notice : Akiko Terasawa Procurement Section, Accounts Division, Commissioner’s Secretariat, Nation‐ al Tax Agency, 1‘1 Kasumigaseki 3chome, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8978 Japan. TEL 03‘3581‘4161 ex. 3659 〇第2号(c2) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 国税関係システムに係る工程管理支援業務 の委託 一式 2 意見の提出方法 第1号2に同じ。 3 仕様書案の交付 第1号3に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成21年11月27日11時00分 ] 開催場所 中央合同庁舎第四号館 301 B会 議室 5 問い合わせ先 第1号5に同じ。 6 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be required : Support of process control based on National tax business and system 1 set ^_ The Same as the Notice No. 1, 6, ^_. 〇第3号(c3) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 国税総合管理(KSK)システムの開発及 び改修 一式 2 意見の提出方法 第1号2に同じ。 3 仕様書案の交付 第1号3に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成21年11月27日13時00分 ] 開催場所 中央合同庁舎第四号館 301 B会 議室 5 問い合わせ先 第1号5に同じ。 6 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be required : Development and repair of a Comprehensive Tax Agency System (KSK) 1 set ^_ The Same as the Notice No. 1, 6, ^_.