(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 競争参加者の資格に関する公示 京都第二外環状道路灰方高架橋工事に係る異工 種建設工事共同企業体(以下「異工種JV」とい う。としての競争参加者の資格(以下「異工種J ) Vとしての資格」という。を得ようとする者の申 ) 請方法等について、次のとおり公示します。 平成 21 年 11 月 13 日 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事名 京都第二外環状道路灰方高架橋工事 (電子入札対象案件) 2 工事場所 (自)京都府京都市西京区大原野 灰方町地先(至)京都府京都市西京区大原野南 春日町地先 3 工事内容 工事延長 L= 413 N 4径間連 続PRCラーメン箱桁橋(L=160N、最大支 間長L=42 0N)1橋、4径間連続PRCラー メン箱桁橋 (L=237N、 最大支間長L=81 0N) 1橋、逆T式橋台(H=12 0NからH=14 0N) 2基、壁式橋脚(H= 15 5 N からH= 20 0 N) 7基、鋼管ソイルセメント杭(φ 1 200 、L ¶ =17 0NからL=36 5N)166本 4 工期 平成24年2月28日まで。 5 申請の時期 平成21年11月16日から平成21年12月14日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成21年12月15日以降当該工事に係る 開札の時まで(土曜日、日曜日及び祝日並びに 年末年始(平成21年12月29日から平成22年1月 3日まで)を除く。においても、随時申請を受 ) け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せ ず、競争に参加できないことがある。 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( いう。は、平成21年11月13日から平成21年12 ) 月14日まで 〒540‘8586 大阪市中央区大手 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地 方 整 備 局 総 務 部 契 約 課 調 査 係 (電 話 06 ‘ 6942‘1141)において異工種JVとしての資 格を得ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 本工事は、特定建設工 事共同企業体協定書 を準用するものとす る。 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付 して、 電子入札システムにより提出すること。 また、入札説明書に示すところによる一定 の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) により提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による 場合は、上記¥に示す申請書の交付場所に持 参すること。  特定建設工事共同企業体協定書 (下記 7^の条件を満たすものに限る。の写し。 )  下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 21 年 11 月 13 」 ( 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の様式2及び3と同一であるので、それ らを使用して作成しても差し支えない。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 7 異工種JVとしての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成20年10月7日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む異工種JV及び次に掲げる条件を満たさない 異工種JVについては、異工種JVとしての資 格がないと認定する。それ以外の異工種JVに ついては、平成20年10月7日付け公示6(建設 工事)¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 目について総合点数を付与して異工種JVとし ての資格があると認定する。 ¥ 異工種JVの構成 異工種JVの構成は、 橋梁上部工事と橋梁下部工事(基礎工を含 む。の施工を各々1社で分担する2社による ) 組合せとし、次の条件を満たす者の組合せと する。  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局におけるプレストレス ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、近畿地方整 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 )  橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工を ) 担当する構成員は、近畿地方整備局におけ る一般土木工事に係る一般競争参加資格の 認定を受けていること(会社更生法に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、近畿地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 )  橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工を ) 担当する構成員にあっては、近畿地方整備 局における一般土木工事に係る一般競争参 加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が 1 200 点以上であること(上記  の再認 ¶ 定を受けた者にあっては、当該再認定の際 に、経営事項評価点数が 1 200 点以上であ ¶ ること。。 )  会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記及びの再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種JVの構成員は、次の要件を満たす ものとする。  異工種JVの橋梁上部工事の施工を担当 する構成員は、平成6年度以降に元請とし て完成・引渡しが完了した下記からま での要件をすべて満たす工事の施工実績を 有すること(共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の PC橋又はPRC橋で、かつ、最大支間 長が60N以上の工事。 架設工法が、移動支保工、片持式架設 (トラッククレーン架設を除く。、押出 ) 架設、プレキャストセグメント工法(ト ラッククレーン架設を除く。のいずれか ) による工事。  上記からまでは同一工事の施工実 績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  異工種JVの橋梁下部工事(基礎工を含 む。の施工を担当する構成員は、平成6年 ) 度以降に元請として完成・引渡しが完了し た下記からまでの要件をすべて満たす 工事の施工実績を有すること(共同企業体 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ) ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋台 で、躯体高さ(フーチング下端から橋脚 又は橋台の天端(パラペット部を含む。 ) までの高さ)が15N以上の工事。  基礎形式が鋼管ソイルセメント杭で杭 長25N以上の工事。  上記からまでは同一工事の施工実 績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法(昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業 につき、許可を有しての営業年数が5年以 上あること。ただし、相当の施工実績を有 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる と認められる場合においては、許可を有し ての営業年数が5年未満であってもこれを 同等として取扱うことができるものとす る。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法の土木工事業に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を当該工事の現地 に専任で配置できること。