(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日  下記7]の要件を満たすことを判断でき ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 1 工事名 大和御所道路六条高架橋鋼上部工事 とともに交付する様式により作成したもの (電子入札対象案件) に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 2 工事場所 (自)奈良県大和郡山市伊豆七条 「入札公告(建設工事) 平成 21 年 11 月 13 」 ( 町地先(至)奈良県大和郡山市八条町地先 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 3 工事内容 工事延長 L = 2 030 m 鋼 6 径 ¶ 長)に示すところにより交付する入札説明 間連続合成開断面箱桁橋(上り) L= 310 m、 ( 書の様式2及び3と同一であるので、それ 最大支間長L=60 0m)1橋、鋼6径間連続合 らを使用して作成しても差し支えない。。 ) 成開断面箱桁橋(下り) L= 313 m、最大支間 ( ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 長L=60 8m)1橋、鋼4径間連続非合成少数 添付書類は、日本語で作成すること。 鈑 桁 橋 (上 り) (L= 138 m、最大支間長L= 35 5m)1橋、鋼4径間連続非合成少数鈑桁橋 7 特定JVとしての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( (下り) L= 138 m、最大支間長L= 35 5 m) ( 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 1橋、 鋼3径間連続非合成少数鈑桁橋 (上り)L ( 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 = 121 m、最大支間長L= 48 0 m)1橋、鋼3 ) 径間連続非合成少数鈑桁橋(下り)L=121m、 成20年10月7日付け公示」という。5(建設工 ( 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 最大支間長L=48 0m)1橋、RC床版9 545 ¶ む特定JV及び次に掲げる条件を満たさない特 4 工期 平成25年2月28日まで。 定JVについては、特定JVとしての資格がな 5 申請の時期 いと認定する。 それ以外の特定JVについては、 平成21年11月16日から平成21年12月14日まで 平成20年10月7日付け公示6の(建設工事)¥ (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び] なお、平成21年12月15日以降当該工事に係る に掲げる主観的事項(特別事項)の項目につい 開札の時まで(土曜日、日曜日及び祝日並びに て総合点数を付与して特定JVとしての資格が 年末年始(平成21年12月29日から平成22年1月 あると認定する。 3日まで)を除く。においても、随時申請を受 ) ¥ 特定JVの構成 特定JVの構成は、次の け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せ 条件を満たす者2社の組合せとする。 ず、競争に参加できないことがある。  近畿地方整備局における鋼橋上部工事に 6 申請の方法 係る一般競争参加資格の認定を受けている ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( に基づき更生手続開始の申立てがなされて う。は、平成21年11月13日から平成21年12月 ) いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 14日まで 〒540‘8586 大阪市中央区大手前 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 なされている者については、手続開始の決 整備局総務部契約課調査係(電話06‘6942‘ 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 1141)において特定JVとしての資格を得よ に基づく一般競争参加資格の再認定を受け うとする者に交付する。 ていること。。 ) ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次  会社更生法に基づき、更生手続開始の申 に掲げる書類を添付して、電子入札システム 立てがなされている者又は民事再生法に基 により提出すること。 づき再生手続開始の申立てがなされている また、入札説明書に示すところによる一定 者(上記の再認定を受けた者を除く。で ) の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) ないこと。 により提出すること。  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による から認定を行う日までの期間に、近畿地方 場合は、上記¥に示す申請書の交付場所に持 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 参すること。 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設  特定建設工事共同企業体協定書 (下記 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい 7‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員 は、次の要件を満たすものとする。  特定JVのすべての構成員は、平成6年 度以降に元請として完成・引渡しが完了し た下記からまでの要件をすべて満たす 工事の製作及び架設据付を行った施工実績 を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式が、鈑桁橋及び単純箱桁橋を 除く(ただし、鋼床版鈑桁橋並びに単純 鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。鋼 ) 橋で、かつ、最大支間長が45m以上の製 作・架設工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。  建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事の現地に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定JVの構成員は、2社 の場合は30%以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者要件 特定JVの代表者は、構成員 の中で最大の施工能力を有する者であって、 その出資比率が構成員中最大であるものとす る。 ‘ 特定JVの協定 特定JVの協定書は、建 「 設工事共同企業体の事務取扱いについて(昭 和53年11月1日付け建設省計振発第69号)の 別添「建設工事共同企業体の事務取扱いにつ いて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省 」 ( 茨計振第 771 号)の別紙に示された「特定建 設工事共同企業体協定書 」によるものとす る。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定JVの取扱い 上記7¥の認定(上記7¥の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定JVも上記5及び6により申請をするこ とができる。この場合において、特定JVとし ての資格が認定されるためには、上記7¥の 認定を受けていない構成員は、上記7¥の認 定を受けることが必要である。また、この場合 において、当該工事に係る開札の時までに特定 JVとしての資格の審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 なお、この場合において、上記7¥の認定 を受けていない構成員が当該工事に係る開札の 時までに上記7¥の認定又は上記7¥の一 般競争参加資格がないとの認定(上記7¥の 近畿地方整備局長が別に定める手続きにおける 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ) けていないときは、特定JVとしての資格がな いと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定JVとしての資格の認定の日から当該工 事の完成する日までとする。ただし、当該工事 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 特定JVの名称は、大和御所道路六条高架 「 橋鋼上部工事〇〇・〇〇特定建設工事共同企 業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に特定JVとして参加 するためには、開札の時において、特定JV としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。