平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式に係る 施設局長を含む。から、工事請負契約等に係 ) 「 る指名停止等の措置要領について (通達) 施 ( 」 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 本第1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく指 。 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 000 点 ¶ 名停止を受けていないこと。 以上であること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 _ 平成6年度以降に、建築一式工事の元請と 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に して、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄筋コ おいて関連がある建設業者でないこと。 ンクリート造で地上3階建て以上、延べ面積 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 3 000  以上の建物新設工事を施工した実績 ¶ 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 を有すること(共同企業体の構成員としての 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 なお、当該実績が平成13年12月25日から平 札説明書参照。。 ) 成19年7月31日までに完成した旧防衛施設局 e 暴力団関係業者の排除 及び旧防衛施設支局 (以下、旧防衛施設局等」 「 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として という。の発注した工事に係るものにあって ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう は、防衛施設庁において実施する建設工事の 「 要請があり、当該状態が継続している有資 請負業者の施工成績評定要領について(通 格業者については、競争参加を認めない。 。 知) 施本建第220号(CCP)13.12.19)に ( 」 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 基づく施工成績評定通知書、平成19年8月1 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 日以降に完成した地方防衛局及び地方防衛支 省が発注する工事等から排除するよう要請 局(長崎防衛支局)を除く。 以下「地方防 ) ( があり、当該状態が継続している有資格業 衛局等」という。 旧防衛施設局等を含む。 ( ) ) 者とは契約を行わない。 の発注した工事に係るものにあっては、工事 「 3 総合評価に関する事項 成績評定要領について(通知) 経施第 4404 」 ( ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 の評定点合計(以下において単に「評定点合 に評価して落札者を決定するものとする。 計」という。が65点未満のものを除く。 ) ア 企業による技術提案 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ・「宿舎の内装工事等、同様な工程が繰り a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 返される工種(仕上げ)において、効率 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 的な品質確保 (品質管理上の配慮を含む) と。 及び品質向上を図るための提案」 ア 1級建築士又はこれと同等以上の資格を ・「建設廃棄物の削減及びリサイクル対策 有する者であること。 の提案」 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 1課題に対する技術提案数は最大5つま の経験を有する者であること。 でとする。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 当該技術提案に係る配点は0点とする。 明書に示すものにあっては、評定点合計が イ 工事全般の施工計画(当該工事における 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ウ 施工体制 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ] 落札者の決定方法 又はこれに準ずる者であること。 ア 入札参加者は、次の各要件に該当する者 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 のうち、価格」 企業による技術提案」 工 「 「 、 「 、 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 事全般の施工計画(当該工事における施工 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 上配慮すべき事項等の技術的所見)、施工 」 「 体制」をもって、入札に参加し、次の各要 時までの期間に、沖縄防衛局長(旧那覇防衛 件に該当する者のうち、下記^総合評価の 4 入札手続等 方法によって得られた数値(以下 「評価値」 ¥ 担当部局 〒904‘0295 沖縄県中頭郡嘉手 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 納町字嘉手納290‘9 沖縄防衛局総務部契  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 約課契約審査係 電話 098 ‘ 921 ‘ 8131 (内 あること。 155)  評価値が、標準点を予定価格で除した ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 数値を下回らないこと。 交付期間 平成21年11月13日から平成22年 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 2月16日まで(行政機関の休日に関する法律 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 て落札者を決定する。 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 ^ 総合評価の方法 という。を除く。の毎日。午前8時から午後 ) ) ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 10時まで。金曜日は午後6時まで、ただし、 準点を100点与える。 平成22年2月16日は午後3時まで。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の ア ダウンロードシステムによる交付 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 容に応じ、上記¥のア、イの評価項目ごと ステムセンターより提供する。 に評価を行った結果、得られた「評価点の 交付方法 すべて電子データで交付を行 合計値」を加算点として付与する。 う。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 文書類 PDF(Acrobat8形式) とする。 申請書類 一太郎( Ver2007形式)又は ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は Word(2003形式) 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 使用条件 ダウンロードした資料の取り を与える。ただし、事前調査により、施工 扱いに関する利用規則に同意すること。 体制が十分に確保されない場合、契約の内 イ 印刷物による交付 やむを得ず印刷物に 容に適合した履行がなされないおそれがあ よる交付を希望する場合は、印刷物による る場合、若しくは、品質確保のための施工 交付を希望する旨の申込書(書式自由、業 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ 務名等、郵便番号、住所、 商号又は名称 (押 れないおそれがある場合、減点を行う。 印済みのもの) 、電話番号、担当者氏名記 また、施工体制評価点の低いものに対し 載のもの。を上記¥に示す担当部局へ持参 ) ては、企業による技術提案に係る評価点数 すること。ただし、交付期間のうち、行政 に相当する加算点を減ずる場合がある。 機関の休日及び、正午から午後1時までの エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 間を除いた毎日、午前9時から午後5時ま 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ でとする。 て得られる「加算点」及び「施工体制評価 なお、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( して得た評価値をもって行う。 下「郵送等」という。による交付を希望す ) オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 る場合は申込書と着払いのラベル(提出者 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 の住所・氏名を記載)を同封し、上記¥へ びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 送付すること。 を算出し与える。 なお、印刷物による交付については貸与 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 とし、開札日から14日以内に返却するもの 書による。 とする (郵送等による場合は期限内必着。。 ) ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ ウ その他 交付に当たっては、上記2]に アの評価内容が実施されていないと判断され 掲げる競争参加資格の級別の格付けを受け た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 ている者又は開札日までに当該資格の取得 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 見込者を対象とする。