2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 業者又は次に掲げる条件を満たしている者に より構成される異工種建設工事共同企業体 (以下「異工種JV」という。であって、競 ) 「 争参加者の資格に関する公示」平成21年11月 ( 13日付け近畿地方整備局長)に示すところに より近畿地方整備局長から「京都第二外環状 道路池ノ内高架橋工事」に係る異工種JVと しての競争参加資格(以下「異工種JVとし ての資格」という。の認定を受けている者で ) あること。 は第1号2¥に同じ。 からまでは、第5号2¥からまでに 同じ。  単体有資格業者にあっては、平成6年度 以降に元請として完成・引渡しが完了した 下記からまでの要件をすべて満たす工 事(以下「単体有資格業者の同種工事」と いう。の施工実績(以下「単体有資格業者 ) の同種工事の実績」という。を有すること ) (共同企業体構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の PC橋又はPRC橋で、かつ、最大支間 長が40N以上の工事。  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋台 で、躯体高さ(フーチング下端から橋脚 又は橋台の天端(パラペット部を含む。 ) までの高さ)が15N以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有し、は同一工事でなくてもよいが、 の要件を満たすそれぞれの施工実績を 有すること。 ただし、経常建設共同企業体(以下「経 常JV」という。にあっては、構成員のう ) ちの1社が単体有資格業者の同種工事の実 績を有するとともに、その他構成員で、橋 梁上部工事の施工を担当する構成員は、平 成6年度以降に元請として完成・引渡しが 完了した上記及びの要件を満たす工事 の施工実績を有すること。また、橋梁下部 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 工事(基礎工を含む。の施工を担当する構 ) 成員は、平成6年度以降に元請として完 成・引渡しが完了した上記及びの要件 を満たす工事の施工実績を有すること(上 記及び又は及びは同一工事の施工 実績を有すること。共同企業体構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  異工種JVにあっては、下記1) 及び2) のとおりとする。 1)橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、平成6年度以降に元請として完成・ 引渡しが完了した下記からまでの要 件をすべて満たす工事(以下「異工種J Vの橋梁上部工事の施工を担当する構成 員の同種工事」という。の施工実績(以 ) 下「異工種JVの橋梁上部工事の施工を 担当する構成員の同種工事の実績」とい う。を有すること(共同企業体構成員と ) しての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重 のものを除く。又は鉄道橋(モノレー ) ル及び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式 のPC橋又はPRC橋で、かつ、最大 支間長が40N以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績 を有すること。 ただし、経常JVにあっては、構成員 のうちの1社が異工種JVの橋梁上部工 事の施工を担当する構成員の同種工事の 実績を有するとともに、その他の構成員 もそれぞれ平成6年度以降に元請として 完成・引渡しが完了した異工種JVの橋 梁上部工事の施工を担当する構成員の同 種工事の実績を有すること(共同企業体 構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、工事成績 評定点合計が入札説明書に示す点数未満 であるものを除く。 2)橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工 ) を担当する構成員は、平成6年度以降に 元請として完成・引渡しが完了した下記 からまでの要件をすべて満たす工事 (以下「異工種JVの橋梁下部工事(基 礎工を含む。の施工を担当する構成員の ) 同種工事」という。の施工実績 ) (以下 「異 工種JVの橋梁下部工事(基礎工を含 む。の施工を担当する構成員の同種工事 ) の実績」という。を有すること(共同企 ) 業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重 のものを除く。又は鉄道橋(モノレー ) ル及び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋 台で、躯体高さ(フーチング下端から 橋脚又は橋台の天端(パラペット部を 含む。までの高さ) 15N以上の工事。 ) が  上記及びは同一工事の施工実績 を有すること。 ただし、経常JVにあっては、構成員 のうちの1社が異工種JVの橋梁下部工 事(基礎工を含む。の施工を担当する構 ) 成員の同種工事の実績を有するととも に、その他の構成員もそれぞれ平成6年 度以降に元請として完成・引渡しが完了 した異工種JVの橋梁下部工事(基礎工 を含む。の施工を担当する構成員の同種 ) 工事の実績を有すること(共同企業体構 成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、工事成績 評定点合計が入札説明書に示す点数未満 であるものを除く。 は第1号2bに同じ。 単体有資格業者、異工種JV又は経常J Vは、上記1に示した工事に係る設計業務 等の受託者又は当該受託者と資本若しくは 人事面において関連がある建設業者でない こと。 からまでは、第1号2dからまでに同 C じ。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(以下「配置予定技術者」という。 ) を当該工事の現地に専任で配置できること。 なお、専任期間はそれぞれの担当する橋梁 上部工事又は橋梁下部工事(基礎工を含む。 ) の施工期間とするが、監理技術者1名は契約 工期の間に専任で配置できること。異工種J V及び経常JVにあっては代表者の監理技術 者1名が契約工期の間に専任で配置できるこ と。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  単体有資格業者の配置予定技術者におい ては、平成6年度以降に元請として完成・ 引渡しが完了した上記2¥に掲げる単体 有資格業者の同種工事の経験を有する者で あること。共同企業体構成員としての経験 ( は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 ) ただし、下記1)及び2)の項目ごとに 配置する場合は、平成6年度以降に元請と して完成・引渡しが完了したそれぞれに掲 げる要件を満たす工事の経験を有する者で あること。 1)橋梁上部工事を担当する配置予定技術 者にあっては、上記2¥及びの要 件を満たす工事を同一工事で施工した経 験を有する者であること(共同企業体構 成員としての経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) 2)橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工 ) を担当する配置予定技術者にあっては、 上記2¥及びの要件を満たす工事 を同一工事で施工した経験を有する者で あること(共同企業体構成員としての経 験は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )