異工種JVの構成は、橋梁上部工事と橋 梁下部工事(基礎工を含む。の施工を各々 ) 1社で分担する2社による組合せとし、下 記及びの条件を満たす者とする。  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における「プレスト レスト・コンクリート工事」に係る一般 競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、 近畿地方整備局長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。。 )  橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工 ) を担当する構成員は、近畿地方整備局に おける「一般土木工事」に係る一般競争 参加資格の認定を受けていること(会社 更生法に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、近畿地 方整備局長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 )  単体有資格業者、異工種JV又は経常J Vの橋梁下部工事(基礎工を含む)の施工 を担当する構成員にあっては、近畿地方整 備局における一般土木工事に係る一般競争 参加資格の認定の際に客観的事項(共通事 項)について算定した点数(経営事項評価 点数)が 1 200 点以上であること(上記  ¶ 及びの再認定を受けた者にあっては、当 該 再 認 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200点以上であること。。 ¶ )  会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記及びの再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  単体有資格業者にあっては、平成6年度 以降に元請として完成・引渡しが完了した 下記からまでの要件をすべて満たす工 事の施工実績(以下「単体有資格業者の同 種工事の実績」という。を有すること(共 ) 同企業体構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の PC橋又はPRC橋で、かつ、最大支間 長が60N以上の工事。  架設工法が、移動支保工、片持式架設 (トラッククレーン架設を除く。、押出 ) 架設、プレキャストセグメント工法(ト ラッククレーン架設を除く。のいずれか ) による工事。  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋台 で、躯体高さ(フーチング下端から橋脚 又は橋台の天端(パラペット部を含む。 ) までの高さ)が15N以上の工事。  基礎形式が鋼管ソイルセメント杭で杭 長25N以上の工事。  上記からまでは同一工事の施工実 績を有し、及びはの要件を満たす 同一工事とし、それぞれの工事の施工実 績を有すること。 ただし、経常建設共同企業体(以下「経 常JV」という。にあっては、構成員のう ) ちの1社が単体有資格業者の同種工事の実 績を有するとともに、その他構成員で、橋 梁上部工事の施工を担当する構成員は、平 成6年度以降に元請として完成・引渡しが 完了した上記及びの要件を満たす工事 の施工実績を有すること。また、橋梁下部 工事(基礎工を含む。の施工を担当する構 ) 成員は、平成6年度以降に元請として完 成・引渡しが完了した上記及びの要件 を満たす工事の施工実績を有すること(上 記及び又は及びは同一工事の施工 実績を有すること。共同企業体構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  異工種JVにあっては、下記1) 及び2) のとおりとする。 1)橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、平成6年度以降に元請として完成・ 引渡しが完了した下記からまでの要 件をすべて満たす工事の施工実績(以下 「異工種JVの橋梁上部工事の施工を担 当する構成員の同種工事の実績」とい う。を有すること(共同企業体構成員と ) しての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重 のものを除く。又は鉄道橋(モノレー ) ル及び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式 のPC橋又はPRC橋で、かつ、最大 支間長が60N以上の工事。  架設工法が、移動支保工、片持式架 設(トラッククレーン架設を除く。、 ) 押出架設、プレキャストセグメント工 法(トラッククレーン架設を除く。の ) いずれかによる工事。  上記からまでは同一工事の施工 実績を有すること。 ただし、経常JVにあっては、構成員 のうちの1社が異工種JVの橋梁上部工 事の施工を担当する構成員の同種工事の 実績を有するとともに、その他の構成員 はそれぞれ平成6年度以降に元請として 完成・引渡しが完了した上記及びの 要件を満たす工事の施工実績を有するこ と(上記及びは同一工事の施工実績 を有すること。共同企業体構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、工事成績 評定点合計が入札説明書に示す点数未満 であるものを除く。 2)橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工 ) を担当する構成員は、平成6年度以降に 元請として完成・引渡しが完了した下記 からまでの要件をすべて満たす工事 の施工実績(以下「異工種JVの橋梁下 部工事(基礎工を含む。の施工を担当す ) る構成員の同種工事の実績」という。を ) 有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。 ) 道路橋(TL−20以上で、A活荷重 のものを除く。又は鉄道橋(モノレー ) ル及び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋 台で、躯体高さ(フーチング下端から 橋脚又は橋台の天端(パラペット部を 含む。までの高さ) 15N以上の工事。 ) が  基礎形式が鋼管ソイルセメント杭で 杭長25N以上の工事。  上記からまでは同一工事の施工 実績を有すること。 ただし、経常JVにあっては、構成員 のうちの1社が異工種JVの橋梁下部工 事(基礎工を含む。の施工を担当する構 ) 成員の同種工事の実績を有するととも に、その他の構成員はそれぞれ平成6年 度以降に元請として完成・引渡しが完了 した上記及びの要件を満たす工事の 施工実績を有すること(上記及びは 同一工事の施工実績を有すること。共同 企業体構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、工事成績 評定点合計が入札説明書に示す点数未満 であるものを除く。 は第1号2bに同じ。  単体有資格業者、異工種JV又は経常J Vは、上記1に示した工事に係る設計業務 等の受託者又は当該受託者と資本若しくは 人事面において関連がある建設業者でない こと。 C からまでは、第1号2dからまでに同 じ。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(以下「配置予定技術者」という。 ) を当該工事の現地に専任で配置できること。 なお、専任期間はそれぞれの担当する橋梁 上部工事又は橋梁下部工事(基礎工を含む。 ) の施工期間とするが、監理技術者1名は契約 工期の間に専任で配置できること。異工種J V及び経常JVにあっては代表者の監理技術 者1名が契約工期の間に専任で配置できるこ と。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。