(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 諾を得て持参する場合は、平成21年11月13日 から平成21年12月14日までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、9時30分から16時00分 まで。場所は¥に同じ。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、電子入札システムによ り平成22年2月18日14時00分までに提出する こと。ただし、発注者の承諾を得て、紙によ り持参又は郵送する場合は、平成22年2月18 日14時00分必着にて、中部地方整備局総務部 経理調達課へ提出すること。 開札は、平成22年2月19日14時00分、中部 地方整備局(築地庁舎)入札室にて行う。 5 その他 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 ‘ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 a 手続きにおける交渉の有無 無 b 契約書作成の要否 要 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 d 関連情報を入手するための照会窓口 4¥ に同じ。 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 定を受けていない者も4^により申請書及び 資料を提出することができるが競争に参加す るためには、開札の時において当該資格の決 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。 C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。 D  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tadao Iwatate, Vice Director General, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Main body construction of Nabeta wharf in port of Nagoya _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 16 : 00 14 December 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 18 February 2010 (tenders brought with 14 : 00 18 February 2010 or submitted by mail 14 : 00 18 February 2010) a Contact point for tender documentation : Daiji Kobayashi, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 2 Tsukiji‐cho, Minato‐ku, Nagoya‐city, Aichi‐pref 455‘8545 Japan. TEL 052‘651‘6264 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 11 月 13 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 大和御所道路池之内高架橋下部工 事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 (自)奈良県御所市池之内地先 (至)奈良県御所市室地先 _ 工事内容 工事延長 L= 550 N RC逆 T式橋台(H=14 0N)2基、RC張出式橋 脚(H= 10 3 N からH= 13 6 N) 36 基、RC ラーメン式橋脚(H=11 8NからH=12 0N) 2基、鋼管ソイルセメント杭(φ 1 200 、 ¶ L=13 1NからL=42 6N)326本、仮設工1 式 ‘ 工期 平成24年7月31日まで。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 15 000、鉄筋1 600t ¶ ¶ b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 式の試行工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、資料の提出及び入札を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(上 記 ] の再認定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 ‘ 平成6年度以降に元請として完成・引渡し が完了した下記からまでの要件をすべて 満たす工事の施工実績(以下「同種工事の実 績」という。を有すること(共同企業体構成 ) 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  基礎形式が杭形式の鉄筋コンクリート構 造の橋台又は橋脚で、躯体高さ(フーチン グ下端から橋脚の天端までの高さ)が10N 以上の工事。  基礎形式が鋼管ソイルセメント杭で杭長 30N以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を有 し、は同一工事でなくてもよいが、要 件を満たすそれぞれの施工実績を有するこ と。 ただし、経常建設共同企業体(以下「経常 JV」という。にあっては、構成員のうちの ) 1社が同種工事の実績を有するとともに、そ の他の構成員がそれぞれ平成6年度以降に元 請として完成・引渡しが完了した上記及び の要件を満たす工事の施工実績を有するこ と(上記及びは同一工事の施工実績を有