平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 経常建設共同企業体にあっては、構成員 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 _ ]|「上部工架設時の安全管理に係わる 6 Summary 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 具体的な工夫」については、受注者の責によ ¥, ], _, a The same with notice above 種工事の製作及び架設の施工実績を有するこ 上記の施工経験を有していればよい。 り入札時の評価内容が実施されていないと判 (No. 1) と(共同企業体の構成員としての実績は、出 複数の技術者を同時に申請する場合は、 断された場合は、ペナルティとして、工事成 ^ Subject matter of the contract : Construc資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 tion work of the superstructure of Shinkiba なお、当該実績が国土交通省が発注した工 ていること。 毎に5点減ずる。 area Akebono viaduct. 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で なお、当該経験が国土交通省が発注した 4 入札手続等 ‘ Time‐limit for the submission of tenders ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ¥、^、_ 第1号4¥、^、_に同じ。 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 書に示す点数未満であるものを除く。 験である場合にあっては、評定点合計が入 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 (noon) 10 February 2010 (tenders brought また、異工種建設工事共同企業体としての 札説明書に示す点数未満であるものを除 札説明書を電子入札システムにより交付す with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 く。 る。交付期間は平成21年11月13日(金)から (noon) 10 February 2010). 種工事の実績として認める。 また、異工種建設工事共同企業体として 平成22年2月10日(水)までの日曜日、土曜 { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま 入 札 公 告(建設工事) の経験は、協定書による分担工事において 日及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29 たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) の経験のみ同種工事の経験として認める。 日から平成22年1月3日)を除く毎日、9時 次のとおり一般競争入札に付します。 であること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 00分から17時00分まで。 平成 21 年 11 月 13 日 | 橋梁形式が下記を除く鋼橋であること。 託者(設計共同体の各構成員を含む。又は当 ) ただし、やむを得ない事由により、上記交  3径間以下の鈑桁橋 支出負担行為担当官 該受託者と資本若しくは人事面において関連 付方法による入手ができない入札参加希望者  3径間以下の箱桁橋 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫 がある建設業者でないこと。 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに連 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 持参又は郵送することにより電子データを交 続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績としてよ 3 総合評価に関する事項 〇第 41 号 ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ。 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 い。 1 工事概要 ] 総合評価の方法 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する } 最大支間長が25N以上であること。 ¥ 品目分類番号 41 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ。 こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返 〜 供用中の道路(4車線以上)を規制(切 ] 工事名 平成21年度名古屋港鍋田ふ頭岸壁 り回し、車線減少、片側交互通行、通行止 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 信用の封筒(切手を貼付)入札参加希望者の 、 (−12N)本体工事(電子入札対象案件) め、のいずれかを指す)して鋼橋の据え付 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 連絡先が分かるものを同封すること。受付期 ^ 工事場所 愛知県弥富市富浜4丁目地先 け架設工事を行った実績を有すること。 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 間は、平成21年11月13日(金)から平成22年 _ 工事内容 本工事は、名古屋港鍋田ふ頭岸  架設工法が、送出しであること。 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 2月10日(水)までの日曜日、土曜日及び祝 壁(−12N)における既設護岸の撤去、床掘 ただし、上記{〜〜は同一工事とし、は は下記の評価項目を評価して算出する。 日並びに年末年始(平成21年12月29日から平 及び本体杭を施工するものである。詳細は入 ( 別工事でもよい。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 成22年1月3日)を除く毎日、9時15分から 札説明書による。 ) 経常建設共同企業体にあっては、構成員の は「加算点」を減ずる場合がある。 18時00分までとする。 ‘ 工期 平成22年11月19日まで うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成  技術提案の項目として、上部工架設時 「 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 員は上記{〜}の施工実績を有すること。た a 使用する主要な資機材 [材料]鋼管杭約 の安全管理に係わる具体的な工夫」 の提出方法 入札書は、電子入札システムに だし、上記{〜}は同一工事であること。 2 700 t [機械]杭打船、油圧ハンマー、 ¶ 、 第1号3]|、に同じ。 より提出すること。ただし、発注者の承諾を a 当該工事の現地での架設期間について、次 アンカーレス式グラブ浚渫船(スパッド方  |の「上部工架設時の安全管理に係わ 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技 式) 、密閉式土運船(押航式) 、空気圧送船 る具体的な工夫」の技術提案については、 に限る。すること。 ) 術者を専任で配置できること b 本工事は、資料の提出、入札を原則として { 電子入札システムによる入札の締め切り 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう なお、現地での架設期間は平成22年6月か 電子入札システムで行う対象工事である。な は、平成22年2月10日(水)12時00分。 ち、 提 案 内 容 に 応 じ て、 優 (30 点) 良 、 ら平成23年3月を予定する。 お、電子入札システムによりがたいものは、 | 持参による入札の受領期限は、平成22年 (15 点) 、可(3点)及び不採用により評 {、} 第1号2b{、}に同じ。 例外的に発注者の承諾を得て紙入札方式に代 2月10日(水)12時00分 関東地方整備局 価を行い加算点を与える。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 えることができる。 総務部契約課にて入札すること。 |の「工事全般の施工計画」について 請けとして完成・引渡しが完了した上記_ c 本工事は、別に公示する特定建設工事共同 } 郵便による入札の受領期限は、平成22年 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 に掲げる工事の架設現場に従事した経験を 企業体の資格決定を受けた者(以下、特定J 「 2月10日(水)12時00分 郵送先は、関東 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 有する者であること(共同企業体の構成員 V」という。と一般競争参加資格の決定を受 ) 、可(0点)により評価を 地方整備局総務部契約課契約第一係。 点) 、良(15点) としての経験は、出資比率が20%以上の場 けている者 (以下、単体有資格業者」 「 という。 ) 行い加算点を与える。なお、未提出である 開札は、平成22年2月12日(金)13時30分 合のものに限る。。 ) が競争参加することができる「混合入札」の 場合又は重要事項が記載されていないなど 関東地方整備局総務部契約課にて行う。 ただし、上記_{〜〜は同一工事とし、 は別工事でよい。 不適切である場合は欠格とする。 5 第1号5に同じ。 方式によるものである。