5 DSLアクセスサービス 13 FWAアクセスサービス 14 いう。 6 CATVアクセスサービス 携帯電話・PHS端末インターネット接続サービス(三・九世代 携帯電話端末インターネット接続サービスであるものを除く。 ) 7 電報の事業については、法附則第5条の規定及び電気通信事業法及び日本電信電話株式会社 等に関する法律の一部を改正する法律(平成15年法律第125号)による改正前の電気通信事業 16 携帯電話・PHSパケット通信アクセスサービス(三・九世代携 帯電話パケット通信アクセスサービスであるものを除く。 ) 法の規定が適用されることに留意すること。 20 ATM交換サービス 21 公衆無線LANアクセスサービス 22 BWAアクセスサービス 23 IP‘VPNサービス 24 広域イーサネットサービス 25 専用役務 電 気 第 百 六 十 六 条 第 一 項 の 規 定 を 実 施 す る た め 、 一 博 原 口 総 務 大 臣 同 項同 第項 十第 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 第 十 一 号 に 掲 げ る 電 気 通 信 役 務 で あ 同 号 を 同 項 第 十 五 号 と し 、 第 十 四 号 か ら 第 十 七 号 ま で を 二 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 昭 和 六 十 三 年 郵 政 省 令 第 四 十 六 号 ) 電 気 通 信 事 業 報 告 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 一 年 十 一 月 十 二 日 第 十 二 号 に 掲 げ る 電 気 通 信 役 務 で あ つ ビ ス ト 通 信 ア ク セ ス サ ー 第 二 条 第 一 項 の 表 中 て 、 受付及び配達の業務を行う場合 三 ・ 九 世 代 移 動 通 信 シ ス テ ム を 用 い て 提 供 さ れ る も の を い う 。 電報 れ る も の を い う 。 28 十 四 インターネット関連サービス(IP電話を除く。 ) ビ 様 式 第 十 三 様 式 第 十 四 を 様 式 第 十 二 ビ ス を 提 供 ア基 ク地 セ局 スを サ設 ー 置 ビし スて を携 提帯 供電 す話 る・ 電P 気H 通S 信パ 事ケ ッ 業 者ト 通 信 ス基 を地 提局 供を す設 る置 電し 気て 通公 信衆 事無 業線 者L A N ア ク セ ス サ ー 設自 定ら す設 る定 電し 気た 通ネ ッ 信 事ト 業ワ ー 者 ク を 用 い て 仮 想 閉 域 網 を す基 る地 電局 気を 通設 信置 事し 業て 者B W A ア ク セ ス サ ー ト ビ ス 」 ビ ス ビ ス ト サ ー サ ネ ッ サ公 ー 衆 ビ無 ス線 L A N ア ク セ ス B W A ア ク セ ス サ ー 通携 信帯 ア電 ク話 セ・ スP サH ー S ビパ スケ ッ 注1 I P e V P N サ ー 提供する電気通信役務の種類について、右の欄に「〇」を記入すること。ただし、2及び3 に該当する場合は、この限りでない。 2 単純再販の役務のみを提供する場合は、右の欄に「再販」と、卸電気通信役務のみを提供す る場合は「卸」と記入すること。 3 FMCサービスを提供する場合は、FMCサービスを提供するために組み合わせる端末系伝 送路設備に係る電気通信役務について、FMCサービス」の右の欄に「電気通信役務の種類」 「 の欄中の項番号(1、2、6、7又は8に限る。により記入すること。 ) 4 「インターネット関連サービス(IP電話を除く。」のみ、上記1から28までに掲げる電気 ) 「 通信役務以外の電気通信役務」 のみ又はこれらのみを提供する場合には、 参考として、電子メー 「 ルサービス」 ホスティングサービス」 IXサービス」 無線呼出し」等具体的なサービス内 、 「 、 「 、 「 容を併記すること。 様 式 第 十 一 上記1から28までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務 ネ基 ッ 地 ト局 接を 続設 サ置 ー し ビて ス携 を帯 提電 供話 す・ るP 電H 気S 通端 信末 事イ 業ン 者タ ー 29 タ携 ー 帯 ネ電 ッ 話 ト・ 接P 続H サS ー 端 ビ末 スイ ン 「 受付及び配達の業務を行わない場合 広 域 イ ー 木曜日 上記1から25までに掲げる電気通信役務を利用した付加価値サー ビス 27 昭 和 五 十 九 年 法 律 第 八 十 六 号 ) 電 気 通 信 事 業 法 ( 通 信 事 業 報 告 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 電 気 通 信 事 業 報 告 規 則 ( 第 一 条 第 二 項 中 第 十 八 号 を 第 二 十 号 と し 、 号つ ) て 、 第 四三 十・ 九九 条世 の代 六移 の動 九通 で信 定シ めス るテ 条ム ( 件 に無 適線 合設 す備 る規 無則 ( 線 設昭 備和 を二 い十 う五 。 年 以電 下波 同監 じ理 。委 ) を員 用会 い規 て則 提第 供十 さ八 国内電気通信役務であるもの 国際電気通信役務であるもの 官 電波を三・九世代移動通信システムに使用する場合は、併せてその旨) 」 26 平成  年  月  日 を フレームリレーサービス に 改 め る 。 19 「周波数帯(当該周波数帯の 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 三・九世代携帯電話パケット通信アクセスサービス 「周波数帯」 こ の 省附 令 は則 、 18 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 様 式 第 八 、 三・九世代携帯電話端末インターネット接続サービス 〇 総 務 省 令 第 百 十 号 17 様 式 第 三 十 八 の 八 及 び 様 式 第 三 十 八 の 九 中 8 二十 十号三 三の号 次中 「 三に( ・次昭 九の和 世二二 代号十 携を五 帯加年 電え電 話る波 。 端 監 末 理 イ 委 ン 員 タ 会 ー 規 ネ 則 ッ 第 ト 十 接 八 続 号 ) サ ー 」 を ビ 削 ス り 、 (号外第  号) 5に定めるもののほか、電気通信役務の種類の定義については、電気通信事業報告規則第1 条第2項に定めるところによること。 15 報 フレームリレーサービスとはフレームリレー方式によりパケットを伝送交換するデータ伝送 役務を、ATM交換サービスとはATM方式によりパケットを伝送交換するデータ伝送役務を 三 ・ 九 世 代 携 帯 電 話 パ ケ ッ 12