〇 令 省 J 総 務 一 〇 九 ) 1 気 通 信 役 務 の 種 加入電話 総合デジタル通信サービス(中継電話又は公衆電話であるもの及 び国際総合デジタル通信サービスを除く。 ) 告 〕 公 〔 特 裁 殊破判 法産所 、 人 等免 諸 責 、 事 再 項 生 関 係 国際電話 M R I 公衆電話 6 携帯電話 PHS 8 RR KJ 三・九世代移動通信システムを使用するもの 三・九世代移動通信システムを使用するもの 以外のもの 7 公 示 無 縁 墳 墓 等 改 葬 、 地 方 公 共 団 体 行 旅 死 亡 人 、 国際電話等 5 送 達 関 係 会 社 そ の 他 会 社 決 算 公 告 平成  年  月  日 中継電話(国際電話等であるものを除く。 ) 国際総合デジタル通信サービス 土 地 家 屋 調 査 士 名 簿 登 録 等 関 係 官 木曜日 3 4 類 2 K 同 一 一 〇 ) 〇 電 気 通 信 事 業 報 告 規 則 の 一 部 を 改 正 正 す る 省 令 ( 電 報 す る 省 令 ( lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 通 〇 様電 様 信電総 式気 式 平事気務 第通電成業通省 第 一信気二法信令 四 中事通十施事第 を 次に 業信一行業百 の改 法事年規法九 ( よめ 施業十則 号 うる 行法一の昭 。 に 規施月一和 改 則行十部五 ( め を 規二を十 る 昭則日改九 。 和の 正年 六一 す法 十部 る律 年を 省第 郵改 令八 政正 を十 省す 次六 令る の号 ) 第省 よ 二令 うの 十 に規 五 定定 号 めに ) る基 。 の づ 一 き 、 部 を 及 次 び の 総 同 よ 務 法 う 大 を に 臣 実 改 施 正 原 す す 口 る る た 。 一 め 、 博 電 気 外) (号 次 目 令 〕 省 様式第4(第4条第3項第2号、第9条第1項第2号、第10条第2項、第60条の2第2号関係) 提供する電気通信役務 〇 電 気 通 信 事 業 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 〔 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 「周波数帯」 「周波数帯(当該周波数帯の電波を三・九世代移動通信システム(無線 設備規則第49条の6の9で定める条件に適合する無線設備をいう。以下同じ。に使用する場合は、併 ) せてその旨) 」 IP電話 当該IP電話の提供のために電気通信番号規 則第9条第1項第1号又は第10条第1項第2 号に規定する電気通信番号を使用するもの 当該IP電話の提供のために電気通信番号規 則第9条第1項第1号又は第10条第1項第2 号に規定する電気通信番号を使用するもの以 外のもの 9 FMCサービス 10 インターネット接続サービス(携帯電話・PHS端末インター ネット接続サービスであるものを除く。 ) 11 FTTHアクセス サービス 共同住宅等内にVDSL設備その他の電気通 信設備を用いるもの以外のもの 共同住宅等内にVDSL設備その他の電気通 信設備を用いるもの 提供する役務