所 在 地 及 び 代 ふ り が な を 付 す 公 告 環 境 部 電 力 仙 台宮・ 一 般 ガ ス ) 仙 台 市 ( 環 境 部 電 郵 便 番 号 九 八 〇 e 八 四 〇 三 そ の 旨 を 申 込 者 あ て 通 名 (郵便番号) 住所 (電話番号) 職業 仙台市申請の一般ガス供給約款の変更の認可に 係る公聴会に出席して意見を述べたいので、次の とおり意見の概要を付して届け出ます。 (意見の概要) 備考 1 団体又は企業の場合は、氏名の欄にはそ の名称、代表者の氏名及びその団体又は企 業を代表して意見を陳述する者の氏名(ふ りがなを付すこと。を、住所の欄にはその ) 団体又は企業の所在地を、職業の欄にはそ の団体又は企業を代表して意見を陳述する 者の職名を記載すること。 官 製 往 復 は 関が 係き ( 公 聴住 そ の 旨 を 届 出 者 あ て 通 知 す る 。 (ふりがな) 届出者 3 氏 届出書の用紙の大きさは、できる限り日 本工業規格A4とすること。 2 意見の概要は、できる限り所定の欄に記 載することとし、意見の詳細を記載する場 合には、別紙に記載して届出書に添付する こと。 項 事 諸 の 旨 並 び に 返 信 用 は が き の あ て 氏 名 及 び 「 り 傍 聴 者 を 指 定 の 上 、 意見陳述届出書 東北経済産業局長 殿 @DDA F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G BEEC 郵 便 番 号 及 び 電 住 所 ( そ の 名 称 、 て は 、 3 と 知 き公す は聴る 、 。 会 翌が 日前 以記 降第 も二 続号 行の す期 る日 。 中 に 終 了 し な い 東 北 経 済 産 業 局 第 宮 城 県 仙 台 市 青 葉 区 本 町 三 丁 目 別 記 様 式 に よ り 、 4 合 は期 、 日 公ま 聴で 会に は意 開見 催陳 し述 な届 い出 も書 のの と提 す出 るが 。 な い 場 平 成 二 十 一 年 十 二 月 四 日 仙 台 合 同 庁 舎 六 階 午 後 二 時 か 期 日 場 所 て 意 見 を 陳 述 す る 者 の 氏 名 ( 表 者 の 氏 名 並 び に そ の 団 体 又 は 企 業 を 代 表 し は 企 業 に あ っ 氏話 名が ( あ ふる り場 が合 なは を電 付話 す番 こ号 とを 。付 ) 、記 職す 業る ( こ 団と 体。 ) 又、 は 、 一 そ丁仙本境 公の目台町部詳・ 聴他十市三電細三 会 三ガ丁力は一 、 % に 番ス目・ 出 一局三ガ東引 ( 番ス北き 席 号 ) 宮一事経下 し て に城号業済げ 課産る 意 お県 ( 業。 見 い仙仙 ) を て台台宮局 述 閲市合城資 ガ熱 べ 覧宮同県源 ス量 よ に城庁仙エ 料変 う 供野舎台ネ ) 金更 市ル と す区 を費 す る幸並青ギ ー 。 平用 る 町び葉 均に 者 五に区環 様式 記市人東こ ( 載 一北と し一通経。 ) て般に済及 、 ガ限産び 平スる業職 )。 成 ) 局名 ) 二関を長 十係作あ及 一公成てび 年聴しの意 、 十会 意見 一陳封見の 月述筒陳概 十希の述要 八望表届を 」 日 に出記 「 まの 書載 ( で旨仙 し にを台一た 2 五 1 郵 便 番 号 九 八 〇 e 八 四 〇 三 東 北 経 済 産 業 局 資 源 エ ネ ル ギ ー ガ ス 事 業 課 ( 城 県 仙 台 市 青 葉 区 本 町 三 丁 目 三 番 一 号 お合 、 同 意庁 見舎 ) 陳 述に の到 届達 出す がる 多よ 数う の提 場出 合す はる 、 こ 東と 。 北 経な 済 産 業 局 長 が 意 見 を 述 べ る こ と の で き る 者 を 指 定 の 上 、 会 傍 聴 希 望 」 先 を 必 ず 明 記 す 平る 成こ 二と 。 十 一た 年だ 十し 、 一 月一 十人 八一 日通 まに 限 る 。 ) に よ り 、 で に 東 北 経 済 産 業 局 資 源 エ ネ ル ギ ー 力 ・ ガ ス 事 業 課 ( な仙 お台宮 、 合城 傍同県 聴庁仙 申舎台 ) 込に市 み到青 が達葉 多す区 数る本 のよ町 場う三 合申丁 はし目 、 三 抽込番 む一 選こ にと号 よ。 寛 数 井 東 北 経 済 産 業 局 長 仙 台 市 申 請 の 一 般 ガ ス 供 給 約 款 の 変 更 件 名 一 の 認 可 に 係 る 公 聴 会 二 ら 三 三 係 事番 る一案一 ) 繰般の号 延ガ要 償ス旨 却供 終給 了約 に款 の 伴変 い更 、( 1 四 一 ・ 二 会 議 室 ( 報 官 水曜日 平成  年  月  日 傍 聴 を 希 望 す る 者 は 、 2 所 、 会 聴 件令 催一 名第ガ 般 、 九ス ガ 公十事 ス 聴七業 供 会号法 給 ) の第施 約 期百行 款 日十規 の 及五則 変 ( び条 更 場第昭 の 所一和 認 並項四 可 びの十 に に規五 係 事定年 る 案に通 公 の基商 聴 要づ産 会 旨き業 の 、省 を 開 次 の よ う に 告 示 す る 。 平 成 二 十 一 年 十 一 月 十 一 日 第  号 公 北海道地方交通審議会の意見要旨 1.北海道漁業(沖合底びき網)最低賃金につい ては、最低賃金額「192 000円」を「192 200円」 ¶ ¶ に改定することが適当である。 2.北海道漁業(大中型まき網)最低賃金につい ては、最低賃金額「192 000円」を「192 200円」 ¶ ¶ に改定することが適当である。 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の名称 古賀 幸久(KG投資顧問) 2.住所 福岡県久留米市東和町3‘1黒川ビル 401号 3.代表者の氏名 古賀 幸久 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号福岡財務支局長(金商) 第16号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 5月11日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて福岡財務支局理財部 金融監督第三課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 21 年 11 月 11 日 福岡財務支局長 上野 善晴 郡山区域農用地整備事業にお ける柳橋3換地区の換地計画 の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった郡山区域農用地整備事業における柳橋3換 地区の換地計画を適当とする旨決定したので、独 立行政法人森林総合研究所法(平成 11 年法律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第3項の ) 規定によりなおその効力を有するものとされた森 林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法 律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用 地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下「旧公 団法」という。第23条第2項において準用する土 ) 地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2第 4項において準用する同法第8条第6項の規定に 基づき公告し、換地計画書の写しを次のとおり縦 覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 21 年 11 月 11 日 農林水産大臣 赤松 広隆 1 縦覧に供すべき書類の名称 郡山区域農用地整備事業における柳橋3換地 区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成21年11月12日から平成21年12月10日まで 3 縦覧場所 福島県郡山市事務所 郡山区域農用地整備事業にお ける黒木2換地区の換地計画 の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった郡山区域農用地整備事業における黒木2換 地区の換地計画を適当とする旨決定したので、独 立行政法人森林総合研究所法(平成 11 年法律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第3項の ) 規定によりなおその効力を有するものとされた森 林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法 律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用 地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下「旧公 団法」という。第23条第2項において準用する土 ) 地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2第 4項において準用する同法第8条第6項の規定に 基づき公告し、換地計画書の写しを次のとおり縦 覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 21 年 11 月 11 日 農林水産大臣 赤松 広隆