寄宿料収入 利息の受取額 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出 −10 800 510 ¶¶ −8 830 ¶ 預託金の支払による支出 −958 EEEEEEEE −38 565 156 ¶¶ 施設費の精算による返還金の支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー −65 666 900 ¶¶ EEEEEEEE −65 666 900 ¶¶ ファイナンス・リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金期首残高 × 資金期末残高 報 資金増加額 338 402 898 ¶¶ 官 当期未処理損失 当期総損失 前期繰越欠損金 水曜日 382 290 354 ¶¶ 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 × 1 687 356 ¶¶ EEEEEEE 損益外減損損失相当額 機会費用 −20 546 492 ¶¶ 1 213 513 ¶¶ 2 686 557 ¶¶ 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資等の機会費用 159 739 244 ¶¶ EEEEEEE 行政サービス実施コスト 中期計画及び年度計画において、一定の業務と運営費交付金との対応関係は明確ではなく、また 334 488 084 ¶¶ 338 402 898 ¶¶ 業務費用 有形固定資産 定額法を採用しております。 財務費用 臨時損失 1 288 689 ¶¶ EEEEEEE 5〜7年 工具器具備品 2 877 184 752 ¶¶¶ 4〜14年 車両運搬具 4 385 374 ¶¶ 5〜50年 船舶 696 188 085 ¶¶ 8〜47年 構築物 31 849 714 ¶¶ 5〜17年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却相当額として資本剰余金から控除して表示しております。 (控除)自己収入等 入学検定料収入 ¥ 建物 2 143 472 890 ¶¶¶ 受託費用 ] を採用しています。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 損益計算書上の費用 一般管理費 業務実施と運営費交付金とは期間的に対応していないため、支出額を限度額としての費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 (単位:円) 業務費 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 行政サービス実施コスト計算書 平成20年4月1日〜平成21年3月31日 ¥ 162 425 801 ¶¶ EEEEEEE 3 925 337 240 ¶¶¶ 重要な会計方針 3 914 814 ¶¶ 次期繰越欠損金 383 977 710 ¶¶ 734 744 139 ¶¶ 損失の処理に関する書類 (単位:円) 平成  年  月  日 損益外固定資産除却相当額 100 080 524 ¶¶ 844 890 589 ¶¶ EEEEEEEE 944 971 113 ¶¶ 2 663 522 569 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 107 223 310 ¶¶ 施設費による収入 −213 662 183 ¶¶ EEEEEEE 業務費用合計 4 640 ¶ 預託金の売却による収入 −1 107 429 ¶¶ −8 335 ¶ EEEEEEE 財務収益 G G G G G G G (号外第  号) −134 982 808 ¶¶ −28 709 366 ¶¶ 資産見返寄付金戻入 有形固定資産の取得による支出 −1 056 752 ¶¶ 受託収益 投資活動によるキャッシュ・フロー −3 279 460 ¶¶ 雑益 −4 543 240 ¶¶ EEEEEEEE 204 312 580 ¶¶ −¶ ¶ 雑収入 8 335 ¶ −2 318 000 ¶¶ 入学料収入 −10 259 000 ¶¶ 授業料収入 −165 362 641 ¶¶ 寄宿料収入 −1 561 200 ¶¶ (重要な会計方針の変更) 平成19年度の法人税法改正に対応するため、当事業年度より、平成20年4月1日以降に取得した 有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これによる経常利益及び当期純利益への影響はありません。