.注記事項 6.固定資産の減損関係 ¥ 減損を認識した固定資産の概要 { 損益外減損損失を計上した資産 1.貸借対照表関係 ¥ 引当外賞与の見積額 ] 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 327 621 168円 ¶¶ ^ 債務保証の額 (単位:円) 6 849 832 789円 ¶¶¶ 236 988 102 623円 ¶¶¶ 固定資産の用途 ¥ 通信用 ファイナンス・リース取引における未経過リース料 988 000円 ¶ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 241 719 901 ¶¶ G G G G G G G G G 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 242 707 901 ¶¶ 計 重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。 ] オペレーティング・リース取引における未経過リース料 616 800円 ¶ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 1 130 800 ¶¶ G G G G G G G G G (号外第  号) 2.リース取引関係 1 747 600 ¶¶ 計 3.損益計算書関係 ¥ 固定資産除却損 建物 2 822 819円 ¶¶ 報 固定資産売却益 722 400円 ¶ 特許権 26 000円 ¶ 電話加入権 ] 6 058 839円 ¶¶ 機械装置 1 676 370円 ¶¶ 工具器具備品 2 304 395円 ¶¶ 機械装置 工具器具備品 2 168 501円 ¶¶ 官 4.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 88 798 949 589円 ¶¶¶ 平成  年  月  日 −86 166 366 658 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 定期預金 資金期末残高 2 632 582 931 ¶¶¶ 水曜日 現金及び預金 ] 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 198 650 280円 ¶¶ 5.行政サービス実施コスト計算書関係 ¥ 引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが48 671 433円含まれており、 ¶¶ 種 類 電話加入権 場 所 金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条の規定に基づき、採掘 権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡しを行う勘 316 000 ¶ 神奈川県川崎市他 固定資産の用途 通信用 種 類 電話加入権 場 所 減損後簿価 62 000 ¶ 神奈川県川崎市 固定資産の用途 種 類 場 所 平成20年度末 簿価 建物 神奈川県足柄下郡箱根町 489 997 857 ¶¶ 研修用 構築物 神奈川県足柄下郡箱根町 60 493 551 ¶¶ 金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第12条及び第13条の規定に 研修用 工具器具備品 神奈川県足柄下郡箱根町 140 122 ¶ 基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その管理・運用を行う 研修用 土地 神奈川県足柄下郡箱根町 53 500 000 ¶¶ 研修用 電話加入権 神奈川県足柄下郡箱根町 65 000 ¶ 研修用 施設利用権 神奈川県足柄下郡箱根町 2 000 000 ¶¶ 施コスト計算書への計上はしておりません。 ^ と共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でそ の費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないこ とから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。 1 582 000 ¶¶ 控 除 額 71 000 ¶ 当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込めない ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を帳簿価額より直接控除しておりま す。 減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づい て算定しております。 ] 減損の兆候が認められた固定資産 { 箱根研修施設 箱根研修施設については、減損の兆候として次の事象があります。 平成19年12月24日閣議決定の「独立行政法人整理合理化計画」において、独立行政法人の 見直しに関し講ずべき横断的措置のほか当機構において講ずべき措置として、運営の効率化 及び自律化のため、箱根研修施設については平成22年度までに売却するものとすると定めら れております。 当施設は現在、毎年実施される新入職員研修等のための研修施設として使用し、将来も使 用の見込みがあり、かつ、定期的な整備点検を実施しているため、減損の認識をしておりま せん。 箱根研修施設の概要は以下のとおりです。 (単位:円) 研修用 定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実 損益外減損損 失累計額 当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込めない ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失累計 額 (394 000円)を計上しております。 ¶ 減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づい て算定しております。 | 帳簿価額から減損額を直接控除した資産 (単位:円) 期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。 ] 減損後簿価