} 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係る分 (号外第  号) 業務達成基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 平 成 18 年 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が 計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、 73 093 782 ¶¶ 計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において不足分が発生した場合に収益化 する予定である。 73 093 782 ¶¶ 計 業務達成基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 平 成 19 年 度 報 費用進行基準を採用した業務に係る分 44 758 325 ¶¶ 平成  年  月  日 水曜日 官 計 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が 計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、 44 758 325 ¶¶ 計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において不足分が発生した場合に収益化 する予定である。 業務達成基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 平 成 20 年 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 166 117 837 ¶¶ 計 合 ‘ 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が 計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、 166 117 837 ¶¶ 計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において不足分が発生した場合に収益化 する予定である。 283 969 944 ¶¶ 計 a 施設費の明細 役員及び職員の給与の明細 (単位:円) (単位:千円、人) 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 建設仮勘定 見返施設費 摘 資本剰余金 そ の 報酬又は給与 要 区 他 施設整備費補助金 234 675 000 ¶¶ 12 600 000 ¶¶ 216 237 000 ¶¶ 234 675 000 ¶¶ 12 600 000 ¶¶ 216 237 000 ¶¶ 5 838 000 ¶¶ 支 5 838 000 ¶¶ 計 役 退 職 手 当 分 員 給 額 60 269 ¶ (2 688) ¶ 支給人員 支 4 (1) 給 額 20 650 ¶ (‘) 支給人員 2 (‘)