(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (実施措置等の報告) 第 12 条 各課長は、その所掌事務に係る災害が 発生したときは、速やかに当該災害の状況、実 施された措置及びその実施状況を長官に報告す るものとする。 第4章 地震防災強化計画 (地震予知情報等の伝達) 第 13 条 地震予知情報及びこれに関する情報に ついては、別に定めるところにより、迅速かつ 的確に職員へ伝達するものとする。 (地震災害警戒本部の設置) 第 14 条 大臣は、警戒宣言が発せられたときは、 消費者庁に消費者庁地震災害警戒本部を設ける ものとする。 2 前項の消費者庁地震災害警戒本部の名称、組 織、処理する事務の内容その他の必要な事項に ついては、別に定めるところによる。 3 消費者庁地震災害警戒本部が設置された場合 には、この計画の第5条の規定を準用するもの とする。この場合において、対策本部」とある 「 のは、地震災害警戒本部」と読み替えるものと 「 する。 (警戒宣言時の情報提供) 第 15 条 各課は、警戒宣言が発せられた場合に おいて、それぞれの所掌事務の運営について必 要があると認めるときは、報道機関等を通じて 適時適切に情報提供を行うものとする。 (物価の安定に関する措置) 第 16 条 取引・物価対策課は、警戒宣言が発せ られたときは、食料等生活必需品等の売惜しみ 若しくは買占め又は物価の高騰が生じないよ う、第10条の規定に準じ、関係事業団体等に対 して、必要な要請等を行うものとする。 (報告) 第 17 条 各課長は、次に掲げる事項を正確かつ 迅速に消費者庁地震災害警戒本部に報告するも のとする。 一 前条に定める措置の実施状況 二 その他必要と認める事項 (防災教育及び防災訓練) 第 18 条 長官は、職員に対して次の事項を中心 とする地震防災上の教育を実施し、地震防災に 関する知識が徹底するよう努めるものとする。 一 地震及び津波に関する一般的な知識 二 警戒宣言の性格及びこれに基づき採られる 措置の内容 三 地震予知情報等が出された場合及び地震が 発生した場合に具体的に採るべき行動に関す る知識及び職員が果たすべき役割 四 地震防災対策として現在講じられている対 策に関する知識及び今後取り組む必要のある 課題 2 長官は、地震防災に関し、第8条に規定する 措置に準じた措置を講ずるものとする。 第5章 東南海・南海地震及び日本海溝・ 千島海溝周辺海溝型地震に係る地 震防災対策推進計画 第 19 条 東南海・南海地震に係る地震防災対策 の推進に関する特別措置法第6条第1項に基づ く消費者庁の所掌事務に係る地震防災対策の推 進に関する推進計画及び日本海溝・千島海溝周 辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関す る特別措置法第6条第1項に基づく消費者庁の 所掌に係る地震防災対策の推進に関する推進計 画は、第4章に規定する地震防災強化計画を基 本とし、同章の規定により、地震防災対策を推 進するものとする。 第6章 地域防災計画の作成の基準 第 20 条 各課は、地域防災計画の作成に関し、 第3章の規定の趣旨に沿うよう都道府県防災会 議等を指導するものとする。 第7章 補則 (防災業務計画の見直し) 第 21 条 長官は、毎年防災業務計画に検討を加 え、必要があると認めるときは、これを修正す るものとする。 (実施の細目) 第 22 条 この業務計画に定めるもののほか、防 災に関し採るべき措置の細目について必要な事 項は、別に定める。 附則 この計画は、平成21年9月1日から施行する。 文部科学省・文化庁国民保護計画の変更について 武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に関する法律(平成 16年法律第112号)第33条 第1項の規定に基づく文部科学省及び文化庁の国 民の保護に関する計画(文部科学省・文化庁国民 保護計画)を次のとおり変更したので公表する。 平成 21 年 11 月 11 日 文部科学大臣 川端 達夫 文化庁長官 玉井日出夫 文部科学省・文化庁国民保護計画の一部を次の ように変更する。 第1章2 _ 中「、登山研修所」 、国立国語研 、 「 厚生労働省国民保護計画の一部を次のように変 究所」及び「、メディア教育開発センター」を削 更する。 第1章第1節2¥の1つめの〇中「本省関係部 る。 局」の後に「及び管下都府県事務所等」 を加える。 第2章第1節1中「大臣官房文教施設企画部」 第1章第1節4¥の1つめの〇中「本省」の後 の下に「の協力を得て、大臣官房総務課」を加え に「及び管下都府県事務所等」を加える。 る。 第3章第1節1つめの〇の次に次のように加え 厚生労働省国民保護計画の変更について る。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措 〇 地方厚生局長は、警報の通知を受けたとき 置に関する法律(平成 16年法律第112号)第33条 は、管内の都府県事務所長等に対して、その 第1項の規定に基づく厚生労働省の国民の保護に 内容を迅速かつ的確に通知するとともに、必 関する計画(以下「厚生労働省国民保護計画」と 要な指示を行うものとする。 いう。を次のとおり変更したので公表する。 ) 〇 都府県事務所長等は、警報の通知を受けた 平成 21 年 11 月 11 日 ときは、来庁者に対し、その内容を迅速かつ 厚生労働大臣 長妻 昭 的確に伝達するものとする。 海上保安庁国民保護計画の変更について 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第33条第 1項の規定に基づく海上保安庁の国民の保護に関する計画(海上保安庁国民保護計画)を次のとおり 変更したので公表する。 平成 21 年 11 月 11 日 海上保安庁長官 鈴木 久泰 海上保安庁国民保護計画の一部を次のように変更する。 第2章第2節「2 情報通信施設」中「海洋情報システム」を「海上保安業務システム」 に改める。 第2章第3節「3 住民の避難の検討」中「留置場」を「留置施設」に改める。 第3章第1節「3 職員の派遣」中「〇 管区本部等の長は、必要と認める場合には、連絡調整等 のため、都道府県、市町村等の対策本部等に職員を派遣するものとする。を 」「〇 管区本部等の長は、 必要と認める場合には、連絡調整等のため、都道府県、市町村等の対策本部、合同対策協議会及び現 地調整所等に職員を派遣するものとする。に改める。 」 第6章第1節「1 船艇」中 「 3 000トン型 ¶ 1 150 ¶ 1 312 ¶ 328 を 1 000トン型(えりも型) ¶ 135 135 57 」 「 3 000トン型 ¶ 1 150 ¶ 1 312 ¶ 328 1 000トン型(はてるま型) ¶ 240 135 135 57 23N型 13 16 11 20N型 15 18 8 17N型 8 10 8 23N型 13 16 11 17N型 「 165 1 000トン型(えりも型) ¶ 「 141 8 10 8 改める。 に、 」 を 」 に 」