第3章 1 緊急対処保護措置の実施に関し必要な 事項 消費者庁緊急対処事態対策本部の設置 政府に緊急対処事態対策本部が設置され ¥ (号外第  号) た場合には、大臣は、直ちに、大臣を長と する消費者庁緊急対処事態対策本部を設置 する。 ] 消費者庁緊急対処事態対策本部は、次の 業務を行う。 ・ 緊急対処保護措置の実施に関する消費 者庁内における総括及び総合調整 ・ 緊急対処事態対策本部、関係省庁等と の情報交換及び連絡調整 ・ 緊急対処事態対策本部、関係省庁等か ら収集した情報の庁内関係各課等への提 供 ・ 庁内関係各課等からの被災情報等に関 報 する情報の取りまとめ ・ 緊急対処保護措置の実施状況等に関す る広報資料の定期的作成等、広報活動の 総括 官 ・ ^ 消費者庁対策本部に関する規定(第1章 水曜日 平成  年  月  日 その他緊急対処保護措置の実施に関し 必要な業務 第2節1^から‘まで)は、消費者庁緊急 対処事態対策本部の組織、庶務等について 準用する。 2 緊急対処保護措置の実施等 〇 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置 の内容及び実施方法については、第1章及 び第2章の定めに準じて適宜行うことにす る。この場合、緊急対処事態において、国 民保護法第 183 条において準用する同法第 45条第1項の規定により緊急対処事態対策 本部長から警報の通知を受けたときは、消 費者庁緊急対処事態対策本部は、緊急対処 事態対策本部長が決定する警報の通知・伝 達の対象となる地域の範囲に応じて、関係 指定公共機関その他の関係機関及び所管施 設等に通知及び伝達するものとする。 また、 警報の解除が行われたときも同様とする。 消費者庁防災業務計画の公表について 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第36 条第1項の規定に基づき、消費者庁防災業務計画 を作成したので、同条第2項の規定に基づき、次 のとおり公表する。 平成 21 年 11 月 11 日 消費者庁長官 内田 俊一 消費者庁防災業務計画 第1章 総則 (目的) 第1条 この計画は、災害対策基本法(昭和36年 法律第23号。以下「基本法」という。第36条第 ) 1項、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法 律第73号。以下「地震法」という。第6条第1 ) 項、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推 進に関する特別措置法(平成14年法律第92号) 第6条第1項及び日本海溝・千島海溝周辺海溝 型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別 措置法(平成16年法律第27号)第6条第1項の 規定に基づき、消費者庁の所掌事務について、 防災に関し採るべき措置の基本を定めるととも に、地域防災計画の作成のための基準を示すこ とを目的とする。 (定義) 第2条 この計画において、災害」 防災」 防災 「 「 、 「 、 基本計画」又は「地域防災計画」とは、それぞ れ基本法第2条に規定する災害、防災、防災基 本計画又は地域防災計画をいい、地震防災」 「 、 「地震予知情報」又は「警戒宣言」とは、それ ぞれ地震法第2条に規定する地震防災、地震予 知情報又は警戒宣言をいう。 2 この計画において、次の各号に掲げる用語の 意義は、当該各号に定めるところによる。 一 関係機関 基本法第2条第3号から第6号 までに規定する指定行政機関、指定地方行政 機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並 びに都道府県をいう。 二 各課 消費者庁組織令(平成 21 年政令第 215号)第4条に規定する各課をいう。 (実施の基本方針) 第3条 この計画を実施するに当たっては、関係 機関の行う防災活動との間の緊密な連絡調整を 図ることにより、防災活動の総合的な推進に寄 与するよう努めるものとする。 第2章 防災体制の確立 (災害対策本部) 第4条 内閣府特命担当大臣(内閣府設置法(平 成11年法律第89号)第11条の2に規定する特命 担当大臣をいう。以下「大臣」という。は、災 ) 害が発生し、又は発生するおそれがある場合に おいて、当該災害の規模その他の状況を勘案し て特別の必要があると認めるときは、第14条に 規定する地震災害警戒本部を設置する場合を除 き、直ちに大臣を長とする消費者庁災害対策本 部又はそれに準じる対策機関(以下この条にお いて「消費者庁災害対策本部等」という。を設 ) けるものとする。 2 前項の消費者庁災害対策本部等の名称、 組織、 処理する事務の内容その他の必要な事項につい ては、別に定めるところによる。 第5条 大臣が指揮がとれないときは、内閣府副 大臣が消費者庁対策本部の長の職を代行するも のとする。 2 内閣府副大臣がその職務を代行し得ないとき は、内閣府大臣政務官、長官、次長、総務課長 の順で指揮をとるものとする。 (連絡体制及び参集体制) 第6条 災害対策本部の構成員(あらかじめ定め る代理となる者を含む。は、携帯電話を携帯す ) ること等により常時連絡が取れるようにするも のとする。 2 前項の構成員は、災害が発生し、又は発生す るおそれがある場合において、即時に参集でき るよう、平常時から、消費者庁への複数の交通 手段を確認しておくものとする。 3 次長及び総務課長並びに参事官及び総務課員 のうちから指定された者は、災害発生後即時に 参集し、必要な情報収集及び連絡等を行うもの とする。 (防災活動体制の整備) 第7条 長官は、この業務計画を的確かつ円滑に 実施するため、職員に対する防災及び安全に関 する知識の普及、通信手段の多様化を含む通信 施設の充実、災害が発生した場合における情報 の収集及び伝達機能の強化、非常参集体制の整 備、庁舎管理体制の確立、庁内の連絡の確保、 非常用発動機及び燃料の確保、食料、飲料水、 医薬品等生活必需品の適切な備蓄、避難地、避 難路等の確認その他防災活動の整備に努めるも のとする。 (防災訓練の実施) 第8条 長官は、関係機関と連携しながら、災害 発生時の参集等の訓練、消費者庁対策本部を設 置、運営するための訓練その他の消費者庁の防 災に関し必要と認める訓練を適時に実施するも のとする。その際、国民保護措置に関する訓練 との有機的な連携に配慮するものとする。 第3章 災害応急対策及び災害復旧 (応急措置の実施) 第9条 各課は、災害が発生し、又は発生するお それがある場合には、その所掌事務に関し、関 係機関と密接な関係を図りつつ、基本法、防災 基本計画、 業務計画その他関係法令等に基づき、 災害の発生又は拡大の防止のための所要の応急 措置を速やかに実施するものとする。 (物価の安定に関する措置) 第 10 条 取引・物価対策課は、自然災害又は原 子力災害が発生し、又は発生するおそれがある 場合に、関係機関と密接な連携を図りつつ、生 活関連物資等の需給・価格動向等災害に関する 情報の収集及び伝達に努めるものとする。 2 取引・物価対策課は、自然災害が発生し、又 は発生するおそれがある場合に、被災者等の生 活の安定のために、物価の安定及び生活関連物 資等(食料、被服、日用品、燃料、生産資材そ の他の国民生活との関連性が高い又は国民経済 上重要な物資又は役務)の適切な供給を図る必 要があることから、生活関連物資等の価格が高 騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生 じないよう、農林水産省、経済産業省等の関係 省庁と連携して、調査・監視するとともに、必 要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確 保や便乗値上げの防止等の要請等を行うものと する。 3 取引・物価対策課は、自然災害が発生し、又 は発生するおそれがある場合に、当該被災地域 において、生活関連物資等の供給が不足するこ とにより、当該地域の住民の生活の安定が阻害 され又は阻害されるおそれがあるときは、必要 に応じ、農林水産省、経済産業省等の関係省庁 と連携して、国民生活安定緊急措置法(昭和48 年法律第 121 号)に基づき、当該生活関連物資 等の売渡し、輸送又は保管に関する指示を行う ものとする。 (被災者に対する的確な情報提供等) 第 11 条 各課は、その所掌事務に係る災害が発 生したときは、次に掲げる措置を適切に行うも のとする。 一 各課が講じている施策に関する情報を適切 に被災住民等に提供すること。 二 必要に応じ関係機関等と協力して、速やか に、被災住民等からの問い合わせに総合的に 対応すること。