官 庁 報 告 官 庁 事 項 国 民 の 保 護 に 関 す 第 三 十 二 条 第 六 項 に お い て 準 用 す 平 成 十 六 年 法 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 国 民 の 保 護 に 関 す る 基 本 指 針 の 変 更 内 閣 総 理 大 臣 は 、 の 保 護 の た め の 措 置 に 関 す る 法 律 ( 律 第 百 十 二 号 ) る 同 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 る 基 本 指 針 の 変 更 を 次 の と お り 公 示 す る 。 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 国民の保護に関する基本指針の変更 武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に関する法律(平成 16年法律第112号)第32条 第6項において準用する同条第3項の規定に基づ き、国民の保護に関する基本指針の一部を次のよ うに変更する。 第4章第1節4¥中「留置場」を「留置施設」 に改める。 第4章第5節1¥中「内閣府」を「消費者庁」 に改める。 内閣府国民保護計画の変更について 武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に関する法律(平成 16年法律第112号)第33条 第1項の規定に基づく内閣府の国民の保護に関す る計画(内閣府国民保護計画)を次のとおり変更 したので公表する。 平成 21 年 11 月 11 日 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 内閣府国民保護計画の一部を次のように変更す る。 第2章第4節1の1つめの〇から5つめの〇ま でを削る。 国家公安委員会・警察庁国民保護計画の変更につ いて 武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に関する法律(平成 16年法律第112号)第33条 第1項の規定に基づく国家公安委員会及び警察庁 の国民の保護に関する計画(国民保護計画)を次 のとおり変更したので公表する。 平成 21 年 11 月 11 日 国家公安委員会委員長 中井 洽 警察庁長官 安藤 隆春 国家公安委員会・警察庁国民保護計画の一部を 次のように変更する。 第2章第2節3c中「移監先」を「移送先」 に、 「留置場」を「留置施設」に、収容者」を「被留 「 置者」に改める。 消費者庁国民保護計画の公表について 武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に関する法律(平成 16年法律第112号)第33条 第1項の規定に基づく消費者庁の国民の保護に関 する計画(消費者庁国民保護計画)を次のとおり 作成したので公表する。 平成 21 年 11 月 11 日 消費者庁長官 内田 俊一 消費者庁国民保護計画 2 国民の権利利益の迅速な救済 消費者庁は、国民保護措置の実施に伴う 損失補償、国民保護措置に関する不服申立 て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済 に係る手続を、 できる限り迅速に処理する。 3 国民に対する情報提供 〇 消費者庁は、消費者庁の所掌に係る国民 保護措置の実施状況等について、記者発表 やインターネット等により、正確な情報を 適時適切に提供する。 総論 4 関係機関相互の連携協力の確保 第1節 計画の目的 〇 消費者庁は、他の指定行政機関、地方公 〇 この計画は、武力攻撃事態等における国民 共団体等と平素から相互の連携体制等の整 の保護のための措置に関する法律(平成16年 備を図る。 法律第112号。以下「国民保護法」という。 ) 〇 消費者庁は、都道府県知事から消費者庁 第 33 条第1項及び第182条第2項の規定に基 の国民保護措置の実施に関し要請があった づき、消費者庁の所掌事務に関し次に掲げる 場合は、その要請の趣旨を尊重し、必要が 事項を定め、もって武力攻撃事態等における ある場合には速やかに所要の措置を講ずる 国民の保護のための措置(以下「国民保護措 ものとする。 置」という。及び緊急対処事態における緊急 ) 5 高齢者、障害者等への配慮 対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資する 〇 消費者庁は、国民保護措置の実施に当 ことを目的とする。 たっては、高齢者、障害者その他特に配慮 ・ 国民保護措置を実施するための体制の整 を要する者の保護について留意する。 備に関する事項 6 国民保護措置に従事する者等の安全の確保 ・ 国民保護措置の内容及び実施方法に関す 〇 消費者庁は、国民保護措置の実施に当 る事項 たっては、国民保護措置に従事する職員等 ・ 国民保護措置の実施に関する関係機関と の安全の確保に配慮する。 の連携に関する事項 第3節 計画の適切な見直し ・ 上記に掲げるもののほか、国民保護措置 〇 消費者庁は、適時この計画の内容につき検 の実施に関し必要な事項及び緊急対処保護 討を加え、必要があると認めるときは、これ 措置の実施に関し必要な事項 を変更するものとし、変更に当たっては、関 第2節 国民保護措置に関する基本方針 係する指定行政機関の意見を聴くなど広く関 〇 消費者庁は、武力攻撃事態等において、国 係者の意見を求めるよう努める。 民保護法その他の法令、国民の保護に関する 基本指針(平成17年3月25日閣議決定)及び 第1章 実施体制の確立 〇 この計画に基づき、国民の協力を得つつ、相 第1節 組織・体制等の整備 互に連携協力し、その所掌事務に関する国民 1 消費者庁における体制の整備 保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期す ¥ 消費者庁の所掌する国民保護措置を的確 る。この場合において、次の点に留意する。 かつ迅速に実施するために必要な体制の整 1 基本的人権の尊重 備等を行う主管の内部部局は、総務課とす 〇 消費者庁は、国民保護措置の実施に当 る。 たっては、日本国憲法の保障する国民の自 ] 総務課は、次に掲げる事務を行う。 由と権利を尊重することとし、国民の自由 { 緊急時のための連絡網の作成その他の と権利に制限が加えられるときであって 庁内の連絡体制及び参集体制の整備 も、その制限は必要最小限のものに限り、 | 国、都道府県、指定公共機関その他の 公正かつ適正な手続の下に行う。 関係機関との連絡体制の整備 } 消費者庁国民保護対策本部が設置され た場合の庁内各課等の事務分掌の整備 〜 この計画に定める事項のうち、平素に おける措置の総合的な推進  この計画の見直し  平素における関係機関との連携  その他必要な事項 2 消費者庁における連絡体制及び参集体制の 整備 〇 消費者庁長官は、 別に定める基準により、 連絡要員及び参集要員を指名する。 〇 連絡要員又は参集要員に指名された者 は、携帯電話を携帯すること等により常時 連絡が取れるようにする。 〇 参集要員は、武力攻撃事態等において、 即時に参集することができるよう、平常時 から、消費者庁への複数の交通手段を確認 しておく。 〇 人事異動等により、連絡要員又は参集要 員に変更がある場合には、前任者は後任者 に適切に引継ぎを行うとともに、総務課に 報告する。 〇 総務課は、参集要員の宿舎を消費者庁近 傍に確保するよう努める。 〇 職員の参集基準については、 別に定める。 3 国民の保護のための措置の実施機能等の確 保 〇 消費者庁は、武力攻撃事態等において、 消費者庁がその対処の機能を果たし得るよ う、以下の措置を講じる。 ・ 庁舎の安全性の確保、非常用発電機及 び燃料等の確保に努める。 ・ 武力攻撃事態等における利用に供する ため、食糧、 飲料水等の備蓄等に努める。 〇 各課等は、武力攻撃事態等における行政 機能の停止又は低下を最小限にとどめるた め、職員の出勤及び配置の基準並びに業務 処理手順の策定等必要な措置を講じてお く。 〇 総務課及び消費者情報課は、武力攻撃事 態等の発生の際、情報処理システム等の整 備、維持、復旧等により、運用の確保が図 られるよう必要な措置を講ずる。