平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ て、 VE提案により施工しようとする場合は、 その内容を示した技術提案書を提出するこ と。 ただし、VE提案が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 できる。また、標準案に基づき施工しようと する場合は、標準案によって入札に参加する 旨を記載すること。詳細は入札説明書) ( a 手続における交渉の有無 無。 b 契約書の作成の要否 要。 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 d 技術提案書のヒアリングは必要に応じて行 う。 e VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥と同じ。 D  一般競争参加資格を有していない者の参加 上記2^に掲げる一般競争参加資格を有し ていない者も上記4^により技術提案書等を 提出することができるが、競争に参加するた めには、開札の時において、当該資格の認定 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて いなければならない。 E  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Makoto Takahashi, The Obligating Officer Director‐General Trustee (Financial Affairs), National University Corporation Nagoya University ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Mechanical Equipment Work on Integrated Research Building (Engineering), Nagoya University _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 30 November 2009 b、D 、坑口) 、内空断面積2:A= 85 7  Time‐limit for the submission of tenders (C‘b(非)、内空断面積2:A=91 9 ) by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 14 (D‘b(非) (非)、 、D )内空断面積2: January 2010 (tenders brought with or subA=98 5(DW) 、工法:NATM mitted by mail : 5 : 00 P.M. 14 January 2010) a Contact point for tender documentation : 4 工事区分 一般土木 Facilities Planning Division, Facilities Ma‐ 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成21年11月10日から平成21年 nagement Department, National University 12月8日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 Corporation Nagoya University, Furo‐cho, く。。 ) Chikusa‐ku, Nagoya‐shi, JAPAN 〒464‘ ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 8601 TEL 052‘789‘2117 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 入札公告(建設工事)の取消 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 次のとおり入札公告を取り消します。 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 平成 21 年 11 月 10 日 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 支出負担行為担当官 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 北海道開発局旭川開発建設部長 本田 幸一 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 格の決定を受けている者であって、決定の際 平成21年5月29日 (号外政府調達第95号) ペー 17 に算定した点数(経営事項評価点数)が、 ジから20ページ「天塩川サンルダム建設事業の内 1 070 点以上であること(会社更生法(平成 ¶ サンルダム堤体建設工事」の入札公告 (建設工事) 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の を取り消します。 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める 競争参加者の資格に関する公示 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 北海道開発局旭川開発建設部が発注する旭川十 け、当該再決定の際に算定した点数(経営事 勝道路 富良野市 北の峰トンネル工事は、特定 項評価点数)が、1 070点以上であること。。 ¶ ) 建設工事共同企業体が競争に参加できることと ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て し、当該共同企業体の資格審査に関し、その基本 がなされている者又は民事再生法に基づき再 となるべき事項並びに申請の時期及び方法等につ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 いて予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号) 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) 第72条第4項の規定に基づき、次のとおり公示す と。 る。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か 平成 21 年 11 月 10 日 ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 北海道開発局長 関 克己 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 1 工事名 旭川十勝道路 富良野市 北の峰ト 停止を受けていないこと。 ンネル工事(電子入札対象案件) ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの 2 工事場所 北海道富良野市 とする。 3 工事内容 トンネル延長:L=2 928 0m、内 ¶ ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 空断面積2:A= 69 8  (C  ‘ b) 、内空断 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ 面積2:A= 74 9  (C  ‘ b(i) 、D  ‘ ‘ 資 格 と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 代表者は、平成6年度以降に、NATM によるトンネル内空断面積65以上かつ施 工延長 1 400 m以上のトンネル工事及び凍 ¶ 結対策を伴ったトンネル工事を元請として 施工した実績を有すること(共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。ただし、代表者 ) 以外の構成員については、平成6年度以降 に、NATMによるトンネル内空断面積 40  以上のトンネル工事及び凍結対策を 伴ったトンネル工事を元請として施工した 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。なお、いずれも当該実績 ) が、国土交通省が発注した工事のうち入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。  代表者の配置する技術者については、 平成6年度以降に、上記6‘イ本文に掲 げる工事の経験を有する者であること。 ただし、代表者以外の構成員が配置する 技術者については、平成6年度以降にN ATMによるトンネル内空断面積40以 上のトンネル工事及び凍結対策を伴った トンネル工事を元請として施工した実績 を有すること(いずれも、共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 )