平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) I 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 a Contact point for tender documentation : c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 Contract Division, General Affairs De等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 性能等を低下させることなく請負代金額を低 partment, Chugoku Regional Development 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 減することを可能とする施工方法等に係る設 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 計図書の変更について、発注者に提案するこ Transport and Tourism, 6‘30, Kamiある。 とができる。提案が適正と認められた場合に hacchobori, Nakaku, Hiroshima 〒730‘ d 本工事においては、申請書の提出、入札等 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526 を電子入札システムにより行う。なお、電子 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 入札システムにより難いものは、発注者の承 入 札 公 告(建設工事) する。ただし、総合評価における評価項目に 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ついては契約締結後のVE提案の対象外とす 次のとおり一般競争入札に付します。 2 競争参加資格 る。 平成 21 年 11 月 10 日 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 詳細は特記仕様書等による。 国立大学法人名古屋大学 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 契約担当役 件を満たしている特定建設工事共同企業体(以 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 財務担当理事 高橋 誠 下「共同企業体」という。であること。また、 ) の認定を受けていない者も上記4^により申 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 23 共同企業体にあっては、競争参加資格の確認ま 請書を提出することができるが、競争に参加 〇第1号 するためには、開札の時において、当該資格 1 工事概要等 でに、契約担当役から共同企業体としての認定 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を ¥ 品目分類番号 41 を受けていること。 受けていなければならない。 ] 工事名 名古屋大学(東山) 総合研究棟 (工 ¥ 国立大学法人名古屋大学契約事務取扱細則 K  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に 学系)等新営その他工事 第3条及び第4条の規定に該当しない者であ は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 ^ 工事場所 愛知県名古屋市千種区不老町 ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 引委員会に報告することがある。 名古屋大学東山団地構内 助人の場合は、契約締結のために必要な同意 L  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 _ 工事概要 本工事は、次に掲げる建物の新 を得ていること。 システムで行うものであり、対応についての 築工事を施工する。なお、関連する電気設備 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 詳細は入札説明書による。 工事、機械設備工事は別途発注される予定で をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 C  詳細は入札説明書による。 ある。 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 6 Summary 建 物 用 途:工学系の実験・研究等及び素 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 ¥ Official in charge of disbursement of the 粒子物理学の研究を行う実 者の資格を有する者であること。 procuring entity : Isao Fukuda Director験・研究棟 ^ 文部科学省又は本学において建築一式工事 General of Chugoku Regional Development 構造・階数:鉄骨鉄筋コンクリート造及び の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づ Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, 鉄骨造地上7階建て Transport and Tourism 建 物 規 模:建築面積 3 542、延べ面積 ¶ き更生手続開始の申立てをした者又は民事再 ] Classification of the services to be pro15 298 ¶ 生法に基づき再生手続開始の申立てをした者 cured : 41 敷 地 面 積:699 262(東山団地全体) ¶ にあっては、手続開始の決定を受けた後に審 ^ Subject matter of the contract : Construc‘ 工期 平成23年3月31日まで。 査を受けた一般競争参加者の資格をいう。を ) tion work of the 4st tunnel of Mihara a 使用する主要な資機材 生コンクリート約 有し、一般競争参加者の資格」平成13年1月 「 ( bypass 12 000 、鉄筋約 1 500 t、鉄骨約 2 500 t、 ¶ ¶ ¶ 6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定め _ Time‐limit for the submission of applica板ガラス約4 500 ¶ るところにより算定した点数(一般競争(指 tion forms and relevant documents for the なお、本工事の施工範囲は、別冊図面のと 名競争)参加資格認定通知書の記2の点数) qualification by electronic bidding system : おりとする。 が、単体又は共同企業体での参加の場合の構 5 : 00 P.M. 11 December 2009 b 本工事は、工事施工について、VE提案と 「 成員の代表者は 1 250 点(共同企業体の場合 ¶ ‘ Time‐limit for the submission of tenders VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の構成員のうち代表者以外の構成員にあって by electronic bidding system 1 : 30 P.M. 12 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) は、1 050点)以上であること。 ¶ February 2010 (tenders brung with 1 : 30 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に _ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 P.M. 12 February 2010 or submitted by mail 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 しが完了した次の基準を満たす同種工事を施 1 : 30 P.M. 12 February 2010) を実施する工事である。 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋コンクリート造地上5階建て以 上かつ延べ面積12 000以上の大学校舎、 ¶ 研究施設又は病院の新築工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンク リート造又は鉄骨造地上3階建て以上かつ 延べ面積 6 000  以上の校舎、研究施設、 ¶ 事務所、庁舎又は病院の新築工事 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な施工が確保できると認められる場合 においては、許可を有しての営業年数が5年 未満でも、同等として取り扱うことができる ものとする。 a 共同企業体の構成員数は、2社とする。 b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ること。 e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 れと同等以上の資格を有する者」とは、こ れらと同等以上の資格を有する者として国 土交通大臣が認定した者であること。 | 平成11年度以降に、元請として完成・引 渡しが完了した上記2_に掲げる同種工事 の施工の経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。