平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 上の資格を有する者であること。ただし、 がなされている者又は民事再生法に基づき再 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 生手続開始の申立てがなされている者(上記 成員については、2級以上の国家資格を有 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) する主任技術者を配置するものとする。 ‘ 平成6年度以降に、NATMによるトンネ イ 平成6年度以降に、上記‘本文に掲げる ル内空断面積 65  以上かつ施工延長 1 400 m ¶ 工事の経験を有する者であること。 ただし、 以上のトンネル工事及び凍結対策を伴ったト 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 ンネル工事を元請として施工した実績を有す 成員が配置する技術者については、NAT ること (共同企業体の構成員としての実績は、 Mによるトンネル内空断面積40以上のト 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ンネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以 工事を元請として施工した経験を有する者 外の構成員については、NATMによるトン とする(共同企業体の構成員としての実績 ネル内空断面積40以上のトンネル工事及び は、出資比率が20%以上の場合のものに限 凍結対策を伴ったトンネル工事を元請として る。。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 施工した実績を有すること(共同企業体の構 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 成員としての実績は、出資比率が20%以上の であること。 場合のものに限る。。なお、当該実績が国土 ) c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 交通省が発注した工事のうち入札説明書に示 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 すものに係る実績である場合にあっては、評 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 定点合計が入札説明書に示す点数未満である での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 ものを除く。 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな なお、この施工計画の提出に当たっては、入 いこと。 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に という。の内容について、これと異なる施工 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ようとする場合は、その内容を示した施工計 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 画を提出すること。技術提案による施工計画 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( が適正と認められない場合に、標準案に基づ 書参照。。 ) いて施工する意思がある場合には、標準案に C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 よる施工計画を併せて提出すること。また、 による施工計画の技術的所見が適正であるこ 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 と。 標準案による施工計画を提出すること。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を D b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 3 総合評価に関する事項 に配置できる技術者であること。ただし、請 ¥ 落札方式 負者は、工事の継続性等において支障がない ア 入札参加者は価格並びに施工・性能・安 と認められる場合において監督職員との協議 全性に関する事項に係る施工計画をもって により、主任技術者及び監理技術者を変更で 入札し、からの要件に該当する者のう きるものとする。 ち、3]によって得られた数値(以下「評 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) る。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、入札した他の者のう ち評価値の最も高い者を落札者とすること がある。 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 提案された施工計画が最低限の要求 (標準案)を満たした施工計画であるこ と。 評価値が、標準点(100 点)を予定価 格で除した数値(以下「基準評価値」と いう。に対して下回らないこと。 ) イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。 ] 総合評価の方法 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 45点とする。 イ 提案された施工計画が標準案を満たして いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( 案された内容に対して、各項目ごとに評価 及び判定し、0〜45点の範囲で「加算点」 を与える。なお、詳細については入札説明 書による。 評価項目 トンネルの長期耐久性と品質の向上 を図ることを目的とした施工計画。 安全性の向上と環境の維持に関する 特別な施工計画。 施工体制に関する審査を行い、最高30点 ウ の施工体制評価点を与える。 評価項目 品質確保の実効性。 施工体制確保の確実性。 エ 価格及び価格以外の要素として提示され た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 価格で除して得た数値をもって行う。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒078‘8513 北海道旭川市宮前 通東4155番31 北海道開発局旭川開発建設部 契約課上席契約専門官 吉田登志正 電話 0166‘32‘2451 内線3440 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書は、平成21年11月10日から平成22年 1月26日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 札書受付締切予定時刻である12時00分) まで、 電子入札システムにより交付する。ただし、 紙入札により参加を希望する場合は、あらか じめその旨を以下へ電話で申し込むこと。申 し込み受付後、交付する。 ア 交付日時 上記に同じ。 イ 申込先 上記4¥に同じ。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成21年11月10日9時00分から平成21年12 月8日16時00分までに、電子入札システムに より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 を得た場合は、平成21年11月10日9時00分か ら平成21年12月8日16時00分まで 上記4¥ に同じ 原則として郵送(書留郵便に限る。 ) すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成21年11月11日から平 成21年12月8日まで 〒078‘8513 北海道旭 川市宮前通東4155番31 北海道開発局旭川開 発建設部契約課企画係 電話0166‘32‘2451 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) る。提出期間内必着。により提出すること。 ) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に 限る。すること。 ) ア 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成22年1月26日12時00分。