| 運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成19年度交付分 区 分 金 額 内 資産見返運 営費交付金 ‘ 資産見返運 営費交付金 ‘ ‘ 計 ‘ 報 運営費交付 金収益 費用進行 基準によ る振替額 資本剰余金 計 月曜日 官 資産見返運 営費交付金 平成  年  月  日 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 (業務達成基準を採用した業務はありません) 資本剰余金 期間進行 基準によ る振替額 合 計 費用進行 基準によ る振替額 計 (期間進行基準を採用した業務はありません) 216 711 120 {費用進行基準を採用した業務:運営費交付金事業 ¶¶ における全ての業務 |当該業務に係る損益等 1 199 086 920 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額: 216 711 120円 ¶¶ ‘ (業務委託費:119 917 862円 他) ¶¶ イ)固定資産等の取得額:1 199 086 920円 ¶¶¶ 1 415 798 040 ¶¶¶ (機械装置: 314 825 500 円、工具器具備品: ¶¶ 758 562 157円 他) ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 費用発生額216 711 120+資産取得額1 199 086 920 ¶¶ ¶¶¶ =1 415 798 040円 ¶¶¶ 合 } 計 分 交付年度 平成20年 度 運営費交付金債務残高 費用進行基 準を採用し た業務に係 る分 1 415 798 040 ¶¶¶ 金 額 内 運営費交付 金収益 業務達成 基準によ る振替額 ‘ ‘ 1 308 123 786 〇費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金事 ¶¶¶ 業における全ての業務であります。 〇運営費交付金債務残高の発生理由の主なものは、 中期計画で予定した業務促進のための大型研究設 備の整備、及び国際ナノアーキテクトニクス研究 拠点形成事業の分野再編に伴う研究強化等であ り、履行期日が翌事業年度以降の契約に係る部分 を繰り越したものであります。なお、本事業年度 に実施すべき業務については、計画どおり実施済 みであり、業務の未達成による運営費交付金債務 の翌事業年度への繰越額はありません。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高に ついては、翌事業年度において収益化する予定で あります。 ‘ 運営費交付 金収益 残高の発生理由及び収益化等の計画 ‘ 資本剰余金 訳 ‘ 資産見返運 営費交付金 14 121 094 214 ¶¶¶ (単位:円) (単位:円) 区 12 119 685 451 {費用進行基準を採用した業務:運営費交付金事業 ¶¶¶ における全ての業務 |当該業務に係る損益等 2 001 408 763 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額: 12 355 244 110円 ¶¶¶ ‘ (人 件 費 : 7 234 049 300 円、 水 道 光 熱 費 : ¶¶¶ 1 110 603 252円、材料費:699 972 303円 他) ¶¶¶ ¶¶ 14 121 094 214 ¶¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:235 558 659円 ¶¶ (寄 附 金 収 益 : 69 406 958 円、 雑 益 : ¶¶ 166 151 701円) ¶¶ ウ)固定資産等の取得額:2 001 408 763円 ¶¶¶ (建物:202 473 292円、機械装置:194 210 464 ¶¶ ¶¶ 円、工具器具備品:1 420 575 810円 他) ¶¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 費 用 発 生 額 12 355 244 110 + 資 産 取 得 額 ¶¶¶ 2 001 408 763 − 収 益 計 上 額 235 558 659 = ¶¶¶ ¶¶ 14 121 094 214円 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 平成20年度交付分 計 ‘ ‘ 運営費交付 金収益 ‘ ‘ 計 資本剰余金 (期間進行基準を採用した業務はありません) 訳 ‘ 資本剰余金 業務達成 基準によ る振替額 ‘ ‘ 資本剰余金 (号外第  号) 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 計 (単位:円) 期間進行 基準によ る振替額 a 施設費の明細 (単位:円) (業務達成基準を採用した業務はありません) 左の会計処理内訳 区 分 施設整備費補助金 ※ 当期交付額 313 908 000 ¶¶ 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 ‘ 308 241 254 ¶¶ 5 666 746 ¶¶ 要 その他 その他は施設費収益への振替額であります。 ※